安倍首相が、はっきり「北方領土返還」という前提条件を付けて、「平和条約の締結に向けた協力を」呼びかけしなかったことが、ロシア側に付け入るスキを与えた最大の原因。それも、現地ほかで報道されており、外交上、大きなマイナスとなる。

２０１２年に登場し、アベノミクスにより企業経済だけは、空前の好景気に酔いしれているが、拉致問題も北方領土も１ミリも動かない。

日本に帰った安倍首相は１３日、公明党の山口代表と会談し、「前提条件なしの年内の平和条約締結」を求めたプーチン大統領の提案について、「平和条約締結に対する意欲の表れだ。『４島の帰属を解決して、平和条約を締結する』との政府の基本方針は変わらない」と述べた。
安倍首相は内政的には、山口代表とのこうした会談内容を報じらせることにより、東方会議での「プーチン氏へ反論しなかった問題」に｢言い訳｣を作り収拾を図ったものと見られる。

日ソ共同宣言（1956年（昭和31年）10月19日）モスクワで署名
１、日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。
２、日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
３、ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
４、ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
５、ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
６、日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に日ソ通商航海条約を締結）
７、日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
８、日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡しする。
以上、

択捉島と国後島は平和条約締結後、引き続き交渉するものとされていた。
今や、国家間の条約の意味すら形骸化しており、大国から小国が一方的に条約を破棄されたりもしている。

サンフランシスコ講和条約／1951年9月8日署名
第二章 領域 第二条（c） （和訳原文）
日本国は、千島列島並びに日本国が１９０５年９月５日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
・・・
こうした問題が解決しないのは、千島列島に北方領土を含むとも解釈され、曖昧模糊にした当時の条約締結官僚や総理大臣が、主権独立を図るべく条約締結を急いだことに起因しているとされている。

ロシアに対しては、場合によってはトランプのような強腰の態度で臨まなければ、５０万人ともされる抑留英霊様にも申し訳がたたんだろう。