韓国をＷＴＯに提訴 不当なステンレス棒鋼ダンピング課税継続で
政府は１３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国を提訴し、紛争を処理する紛争処理小委員会（パネル）の設置を正式に要請した。韓国は、日本製ステンレス棒鋼につき、不当に２００４年から１４年にわたり不当に反ダンピング関税を課している。
ＷＴＯ規則では、反ダンピング関税は、発動から５年以内に終了しなければならないが、韓国はダンピング行為が再発する恐れがあるとして課税を続けてきた。
韓国の反ダンピング関税率は１５．３９％で、昨年６月までの課税総額は約４９億円に達している。
ステンレス棒鋼は自動車部品の生産に使われている。
経産省によると、韓国がステンレス棒鋼に反ダンピング関税を課したことで、賦課前に比べて日本の輸出が約４割減少している。
以上、
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２００４年から、この間、韓国のステンレス棒鋼市場は、自動車生産の増加もあり急拡大しており、ダンピングによる影響は甚大。
経産省にしても、韓国が、ダンピング課税を終了させなければならない２０１０年前後から、国家間の貿易問題を何故放置していたのかと問われる。
２００４年当時は、現在の文政権の兄弟分の盧武鉉政権時代、反日、自国産業最優先策を採用していた。ポスコはこの間、新日鉄の特別技術を盗むなどして大きく成長している。
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[ 2018年9月15日 ]
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