失業率４．０％、先月３．６％。０．４ポイント悪化。
青年失業率１０．０％、前月９．４％、０．６ポイント悪化。
失業者総数は１１３万３千人、８ヶ月連続１００万人超。
製造業は、前年同月より▲１０万５千人減。
卸・小売、宿泊・飲食店業は、同▲２０万２千人減少。
高齢層就業が主の保健および社会福祉サービス業は、同＋１４万４千人増。
（失業率は６４歳までの人口でカウントするが、就業者数は６５歳以上も入れることから全体の失業率が下がる。また、短期バイトも就業者数に入る。）

生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は、前年同期間比で２１％増の１２兆９千億ウォン、年では過去最大となる見込み。
金利が１５％前後のカード７社の今年上半期のカードローンは、前年同期間比１７％増の２１兆ウォン。

家計負債は消費を将来的にも圧迫するが、今年第２四半期（４～６月）の家計負債は、前年同期間比７．６％増の約２５兆ウォン(２．５兆円)増加し、残高は１,４９３兆２千億ウォン(約１４９兆円)だった。
不動産担保ローンの伸びは鈍化したが増加し続けている。オートローンの伸びが大きいという。
ソウルの住宅価格の上昇率は過去１年間で１６．４％と高騰が続いているという。全国的にはバブルは沈静化しているが、ソウルなど一部は高騰し続けている。
南北和解で中国からのソウルへの投資が活発化すると見ているようだ。中国同様一般人の投機目的取得が多そうだ。
９月１３日規制発表：ソウルなど４３区域指定
１、２戸以上の住宅所有者に対する住宅担保融資を禁止。
２、９億ウォン（約９０００万円）を超える高額住宅をし、居住しなければ融資を禁止
３、主犯格の投機目的の住宅賃貸事業者への融資規制強化。
４、対象４３地域の総合不動産税率を最高で３．２％まで引き上げ。
５、３戸以上の住宅所有者の税率を最高で１．２ポイント引き上げ・

金宜謙青瓦台報道官「経済体質の変化に伴う苦痛」「雇用の量と質が改善された」
張夏成青瓦台政策室長「生産年齢（１５～６４歳）人口が減ったため」と言い逃れた
統計庁「このような雇用不振は生産年齢人口の減少だけで説明し難い」
洪永杓院内代表は、「不公平な経済・社会構造ではより良い社会にはなれないというのが『ろうそく革命』に込められた国民の声」とし、「所得主導成長は今や本格的に開始する段階であり、成果がないという批判はお門違いだ」と強調した。

企業は労働集約型の労働コスト比重が高い製造業種から海外への工場（投資）流出が懸念される。最低賃金１６．４％増により、その影響を受け賃金が増加する層は厚く、また労働時間短縮によるコスト高も生じ、競争力を維持するためには、労働力が安価な海外へ工場流出するのは必然となっている。
韓国の工場流出先はベトナム、フィリピン、インドネシアあたりが多い。
そうした海外工場流出＝産業の空洞化は、今回の２年間で２９％増の最低賃金増により加速しているものと見られる。ただ、そうした調査資料の報道が見られないのは残念。

ベトナムの２０１８年の最低賃金は、４地域により異なり月額２,７６０,０００～３,９８０,０００ドン／１ドンは０．００４８２４円／１３,３００円～１９,２００円。１円は１０ウォン。
・・・ベトナムへの韓国企業の進出数は４０００社以上（２０１７年６月）