ヤミ民泊・初の営業停止命令 大阪の不動産会社／京都市 火災報知機鳴る
京都市は１９日、市内のマンションで「ヤミ民泊」を営業したとして、民泊関連事業を全国展開する不動産会社「エクソン」（大阪市中央区南船場２－５－１３、代表：中島正晴）に対し、京都市内での営業停止命令を１４日付けで出したと発表した。
６月に施行された改正旅館業法で民泊への自治体の監督権限が強化され、京都市によると、停止命令は改正法施行後全国で初めてという。
発表によると、同社は８月２９～３０日、借り上げていた京都市下京区のマンションの一室に、マレーシア人３人を無許可で宿泊させたという。宿泊中に火災報知機が作動し、近隣住民の通報で発覚した。
同社の説明では、８月１０日に京都市医療衛生センターから違法民泊についての確認書が届き、弁明期限の８月１５日に直接京都市医療衛生センターに出向き現時点での営業方法について説明したが、京都市医療衛生センターの見解としては、それは宿泊させている行為とみなし旅館業法違反であると指摘をうけた。
その指摘をうけ、その施設を含む京都の他の施設の営業を辞める決定をし、賃貸をしていた施設の解約通知を各大家に提出し、先の確定していた予約もすべてキャンセルの手続きをすすめていた。
ただ、すべてのキャンセル処理が間に合っておらず、８月２７日に京都区下京区のワンルームマンションにマレーシア人３名が宿泊し、火災報知器を作動させ近隣住民に迷惑をかけてしまい、この度の営業停止命令という事態になってしまいまったとしている。
以上、
６月１５日からの改正旅館業法では、行政権限の強化とは別に、民泊などの無許可営業に対する刑事罰も大幅に引き上げられている。
ヤミ民泊などの違法な宿泊施設を巡っては、京都府警が９月１４日に右京区で民泊を無許可営業した疑いで下京区の旅館経営会社と社長らを書類送検している。
世界にネットを貼っており、仲介者はエアビーが濃厚、エアビーは日本の出先は改正新法による規制対象になり、襟を正しているようだが、一方で、エフビー本体の海外サイトが、日本のヤミ民泊施設をいくらでも紹介しているという。
国の機関や諮問機関の方々はエアビーを高く評価しており、今回の仲介者がエアビーだとしても不問に伏すことだろう。また、お上はエフビーの海外サイトについては黙認の意向のようだ。
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