地方銀行半分超の５４行が本業赤字２年以上 日銀マイナス金利に喘ぐ
企業は空前の利益を内部留保し、投資に使おうとしない。投資しないことから、銀行借り入れなど必要もなく、金融機関は困り果てている。
そうした中、銀行を管轄する金融庁は、不動産バブルで賑わう賃貸マンション業界への融資は、将来、サブプライムローン化する恐れがあるから、抑制せよと、大金融緩和のうえマイナス金利政策までとり、国みずから相続税改正で賃貸マンションブームに火をつけながら、今度は賃貸マンションの開発や取得への融資を抑制せよと言いたい放題。
＜地方銀行半分超の５４行が本業赤字２年以上＞
金融庁の試算で、全国１０４行の地方銀行の約半分で、貸し出しなどの「本業」が２０１７年度までの２年またはそれ以上連続で赤字になっていることがわかった。
企業が内部留保し続けるなか、これまでのような金融ビジネスが成り立たなくなり、金融庁は地銀の経営への関与を強めていく方針。
金融庁は毎年秋に、前事務年度の実績をまとめた「金融リポート」と新事務年度の取り組みを集めた「金融行政方針」をそれぞれ公表してきた。
今年は月内にも、この二つを一体化した文書を公表し、その中でこの試算を示す。
試算は、全国地銀の１７年度の貸し出し収益や金融サービスの提供で得た手数料など本業の収入を合算したところ、過半数の５４行が赤字という結果が出た。
このうち５２行が２年以上連続の赤字で、約２０行は５年以上連続の赤字に陥っている。
以上、
企業はアベノミクスで巨額利益を出し、国は法人税減税し、企業は大喜びして内部留保に務めている。上場企業の場合、ハゲタカ株主から溜め込み過ぎた内部留保を吐き出せと脅され、要領の良さでサラリーマンから上り詰めたＣＥＯたちは自らの長期政権の安泰を図るため、なんと自社株買いをしたり、買った自己株式を自己消却したり、もはや、経営者自らが証券市場のマネーゲームに組み込んでしまっている。
いっそのこと、地方に１行にしてはいかがだろうか。キャッシュレス化は進み、いずれ銀行業務はすべてネットで代替、地方銀行は１０４行も必要なく、全国に１１行でもあれば問題ないだろう。
地方に密着した融資、実際してもいない企業への支援など、すべてネットに置き換えられる。いまや企業の与信情報は、金融機関残や貸金業者残などのデータは金融機関に共有化されており、企業データは、専門の帝國データバンクや東京商工リサーチらが保有しており、任せたら済むこと。
融資の可否すらＡＩが今後、判断することになり、店舗も人も必要なくなる。信金や信組など過去の遺物であり、銀行として統合するか、既存の銀行に吸収させることになる。
金融機関全体が５０年後にはまったく違った形態の金融組織になっているはずだ。やりたい放題の国はそうした金融機関の時代の流れにいちいち竿を立てるべきでもない。省庁が偉そうにお上ぶる時代は遠に終わっている。
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