米、中国人民解放軍と幹部を制裁
米政府は２０日、ロシアの最新鋭兵器である戦闘機「スホイ３５」や防空システム「Ｓ４００」の調達に関わったとして、中国人民解放軍の共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁対象に指定した。
ロシアによる２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合や２０１６年米大統領選への干渉疑惑で露情報機関などに協力したロシアの３３個人・団体も追加指定した。
トランプ米大統領が２０日、ロシア、イラン、北朝鮮に制裁を科す「対敵対国制裁法」（ＣＡＡＴＳＡ）の発動を命じる大統領令に署名したのを受けた措置で、米国内の資産凍結や米企業との取引禁止などの措置がとられる。
米国務省のナウアート報道官は声明で、制裁発動で「全ての国に対して、世界各地で有害な活動を行うロシアの国防・情報部門との関係を抑制するよう求め続ける」と強調した。
中国の装備発展部と李部長は、ロシアの国営武器輸出企業、ロスオボロンエクスポルトとの取引が米国の対露制裁に違反しているとされた。
同社は露軍への協力や、シリアのアサド政権への兵器売却で米政府の制裁対象に指定されていた。
以上、
ＴＨＡＡＤのロシア版であるＳ４００は、今年７月に山東半島に配備され、付属レーダーにより朝鮮半島の烏山米空軍基地などを捉えている。
Ｓ４００が優れているのは、射程がＴＨＡＡＤの倍の４００キロ、巡航ミサイルにも対応している点にある。
ＮＡＴＯでありながら米国から経済制裁を受けるトルコは、首都アンカラ近郊（ロシア軍が配備かトルコが購入したかは不明）にＳ４００を配備している。
対中国貿易戦争では、
米国は、第４弾の２６５０億ドルの貿易制裁の次は、米製や米企業製の製品・ソフトの輸出を禁止する手はずだろう。いくら我慢強い中国であっても、インテル製チップやグーグルのＯＳが使用できなくなれば、根を上げるしかなくなる。その見本が先の制裁のＺＴＥの例。
その反動は米国市場に生じようが、関係ないとしてまったく感知しない。すでに、トランプは、中国貿易制裁で悦の境地に達しており、留まるところを知らない。
米ドル高で新興国から引き上げられ続ける投資金が、米債権市場の膨張を牽引しており、米バブルが崩壊するまで、トランプの悦は続く。唯我独尊。
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