アイコン 企業向けサービス価格1.3%上昇でバブル期以来の高い伸び 運送費直撃

 

 

25日に発表された日銀の調査によると、企業向けに提供される8月のサービス価格は、約26年ぶりの高い伸びの前年同月比1.3%高となった。人手不足による人件費の高騰などが影響した。
日銀は、国内の物価の動向を把握するため、企業向けに提供される147サービスの価格について、企業からの聞き取りをもとに毎月、調査している。
8月のサービス価格は、平成22年の平均を100とした指数で104.9となり、前年同月を1.3%上回った。
これは消費税率引き上げの影響があった時期を除くと、バブル時代末期の平成4年12月以来、25年8ヶ月ぶりの高い伸びとなった。
背景には、ドライバーなど人手不足が深刻な宅配業者が運賃を引き上げていることや、モノとインターネットがつながる「IoT」の普及でソフトウエア開発の需要が高まり、特に技術者の人件費が高騰していることなどがある。

日銀は、人手不足がさまざまな業種に広がり、企業向けのサービス価格が押し上げられている。じわじわ上昇するコストを企業が吸収できなくなれば、家庭で消費される消費者物価にも影響するので動向を注視しているとしている。
以上、

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AIやIOTは企業分野への浸透も多く、現場への投資も多くなっている。さらに人手不足で活動の効率化、生産現場ではロボット化も進んでおり、ソフト開発にかかわる費用も増加している。ただ、こうした動きは、生産性の向上により吸収できるが、吸収できない非経営効率な企業にとっては宝の持ち腐れにより利益率を落とすことに直結する。また、そうした投資をしない付加価値の低い製品を扱う企業もいずれ淘汰される。

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[ 2018年9月25日 ]

 

 

 

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