中国政府が「天網（スカイネット）」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は２０２０年までにさらに４億台以上、国内に監視カメラを設置する計画があるという。

ブルームバーグ９月１６日付によると、海康威視は、貿易戦争が激化する前の３月に株価はピークを迎え、２年間で株式価格を４倍に釣り上げた。しかし９月に入り、株価は▲８％下落し、中旬に入ってからも▲２０％下落した。
海康威視は、中国監視カメラの４０％、世界では１１％のシェアを持つ。

＜人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に＞
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米メーカーや政府当局により図られているという報道もある。

国連人種差別撤廃委員は８月、新疆ウイグル自治区における１００万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も８月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。

米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視と大華科技は、人権弾圧に加担する企業として名指しされている。
両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、１２億米ドルもの利益を出しているという。
以上、報道参考

新疆ウイグル自治区は元々ウイグル族の領土、しかし、豊富な天然資源があり、中央政府は大量に漢民族を移住させ、こうした資源開発や原油・ＬＮＧ掘削、石油化学コンビナートには漢民族を重用し、ウイグル族への利益は図られていない。ウイグル族の若者たちは仕事さえ貰えなかったことから怒り、ウイグル族の若者たちが中国政府に対して爆弾テロを起こした。これに対して激怒した習近平がウイグル族の大弾圧に乗り出している。

中国共産党の一党独裁習政権は、ウイグル族はイスラム教徒でもあり、宗教弾圧と人権弾圧を平行させ、それでも納得いかず、今度はウイグル地区に大規模収容施設を作り、１００万人以上のウイグル族を隔離収容してしまった。長期にわたり拘束して洗脳思想教育が施されているものと見られる。

漢民族を送り込み、支配するやり方はチベットにも共通している。

＜一帯一路覇権戦略では、漢民族の変わりに借款＝借金地獄戦略＞
一帯一路覇権戦略では、相手国の経済力などまったく度外視し、大義のインフラ整備協力と称して借款＝借金の漬物にしている。インフラ整備の工事も中国企業が行い、借款で貸し付けた金額を工事代金として回収、相手国には巨額の借款＝借金だけが残る借金漬物国にしてしまい一帯一路傘下に組み入れている。

＜一帯一路世界覇権戦略の危険性＞＜第２キューバ問題に発展も＞
中南米エルサルバドルは、米国、メキシコ、グアテマラに南に続く国（太平洋側）であるが、中国は最近、エルサルバドルに台湾との関係を断交させ、国交を樹立した。その原因は、巨額港湾整備の融資にあった。台湾は経済規模から借款による援助は無理があるとしたものの、中国が援助するとして、台湾との関係を断交させたもの。元々巨額港湾整備そのものが、中国が台湾に仕掛けた罠だった可能性もある。これに対して米国は中国に対して深刻な懸念だとして非難し、警告を発した。中国がインフラ整備後、借款＝借金のカタに一部港湾を９９年間借りたりすれば、米国の目と鼻の先であり、第２キューバ危機に発展するおそれもある。

中国は今や世界中で発展途上国のインフラ整備と称して借款により、やりたい放題。米国は国防上、自らの安全保障上、直接脅威を受けるものとなっている。
特に台湾と国交を有している国に対して中国は、インフラ整備巨額援助をちらつかせて断交を迫り、相手国が断れば、１万人の小国だろうと、１３億人の国が目くじらを立てて攻撃している。

＜オバマ前大統領の危うさ＞すべての原因
エルサルバドルではトランプ政権だからこそ中国に対して警告を発したが、オバマ大統領ならば、指を咥えて、見守るだけだったろう。
中国による南シナ海の７島嶼埋め立て要塞化問題がある。尖閣問題直後、中国が東シナ海に設定した防空識別権、オバマ大統領はわざわざ中国を訪問しながら言及せず、貿易関係を優先させ、暗黙下に認めてしまった。その結果、中国が南シナ海の埋め立てを突き進ませたことは明白。その後、米国防省＝軍部がオバマ大統領を突き上げるまで、埋め立てさせ続けたのもオバマ大統領であり、問題にしたときには既に埋め立てられていた。軍部の突き上げにより行われた自由の航行作戦を敢行するのが関の山だった。

日本の安倍政権は、こうした中国政府の一帯一路世界覇権戦略に加担することを決定している。
アヤウイ。