外国人労働者大量受け入れに法案提出へ 困らなければ改善しない風土に逆行
これまでの建設、造船、宿泊、農業、介護の５業種に加え外食産業や製造業など追加へ
菅官房長官は、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、１０を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。
菅官房長官は１０月２日の内閣改造で、麻生財務大臣兼副総理とともに菅官房長官は留任が決定している。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府は来年４月から、一定の専門性や技能を有する外国人が在留期間を最長で５年延長できる新たな在留資格を創設することにしていて、検討を進めてきた建設、造船、宿泊、農業、介護の５つの業種に加え、外食産業や製造業なども対象業種に加える方向で調整を進めている。
菅官房長官は、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、１０数業種から『外国人労働者がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、１０を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにした。
そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人労働者を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。
以上、
既に、不法滞在者の摘発強化が問われている。
技術訓練生受け入れは、体のいい労働者。しかし、雇用者側の
低賃金支払い問題
残業料未払い問題
休日を与えない過酷労働問題
異なる仕事への従事問題（許容されるべきだが・・・）
など数多く発生している。
雇用者側の教育とすべての外国人労働者に受け入れ時、雇用条件等についてパンフレットの配布を強制義務付けるとかしなければ、低賃金労働者として受け入れる雇用者側の問題は解決しない。
また、
技術訓練労働者として門戸を拡大すれば、日本到着後、即行方不明になるケースが増加し、犯罪集団に加担する可能性が高くなる。
そのためにも、不法滞在者の摘発をトランプ大統領流に強化しなければ、日本人が安心して暮らせない日も遠からず。目先の労働者不足に本末転倒の結果に終わる。
日本の人口は２０６０年には現在から４０００万人の減少が見込まれ、従前の企業体質と体制を維持したまま、外国人労働者に置き換えることなど不可能。
アベノミクスで空前の利益を出している企業にあり、今だからこそできる生産性の大幅上昇を図らせなければ、いつやるのだろうか。
中国では賃金上昇が続き、製造現場では急速にロボット化が進んだ。今回の米中貿易戦争でも米国の関税上昇分を製品単価で吸収するチャンスだとして、中小企業でさえ、さらにロボット化を進めている。米国への輸出分で利益が少し減っても、その効果により、ほかの国への輸出で大きな利益が稼げるとしている。（ＧＤＰに占める中国の輸出貢献度は１８．４％、うち米国は８％／貿易では３２．９％）
日本の小売業や飲食店ではサービス重視で過剰な人員配置が当たり前になっており、高級品以外、防犯タグなども普及していない（安価にならない原因である）。
人口減少により市場が縮小する日本にあり、根本的な見直しが必要であり、小売業のほとんどがネットに吸収されていく時代もそこまで来ている。
外国人労働者を大量に受け入れ、困らなければ、経営者は何一つ改善しない。
近くのスーパーでは、レジに人がいなくなった。困った人には「呼び出しボタン」も用意されており、実際、誰も困る人はいない。
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