＜違法な税金の２重取り＞
日本政府のガソリン価格は、メーカのガソリン価格に、揮発油税を賦課しており、その合計額に対して、消費税を徴収している。ガソリン価格が上がれば上がるほど国は儲かるようになっている。結果、なんと揮発油税に対して消費税を徴収している。

＜嘘吐き民主党政権＞
高速道路無料化、暫定税率を廃止するとして誕生した嘘吐き民主党政権、租税措置法による税の２倍とした暫定税率は、特例税率に衣替えし暫定ではなくしてしまった。また、ガソリン価格が３ヶ月平均小売価格が1リットル当たり１６０円を超えるに至った場合、特例税率の適用を停止する仕組みが設けられたが、東日本大震災を受け、変更され、別途、法律で定めるまで停止するとしている。

＜トランプ政権誕生で原油価格は棒上げ状態＞
トランプ政権は、自らがイラン核合意離脱して、原油価格を高騰させておきながら、今度は原油価格が高すぎるとしてサウジに増産を求めた。
先のＯＰＥＣ+α（ロシア）会議に向けトランプ政権は、ＯＰＥＣが価格を吊り上げていると批難して増産するよう命じた（＝強い要請）が、もはやＯＰＥＣ+αのどこの国もトランプに聞く耳を持たず、会議で現状維持を決定した。

トランプのイラン制裁（中間選挙２日前の１１月４日発動）は、イランとの取引企業どころか取引国を対象に制裁を行う勢いであり、生産日量２４０万バレルが１００万バレル以下まで落ちるとされている（既にかなり落ちている）。

さらに、ベネズエラも２４０万バレル／日の生産枠を持ちながら、独裁政権制裁で資金不足に陥り老朽化施設の改修工事もできず、生産量は１５０万バレルを割り込んでいる。資金不足でさらに落ち込む様相。

リビアでは、ＩＳが原油生産施設を攻撃、またガタフィ崩壊後２大勢力が地域分割状態で支配、最近、統一する動きがあったものの両派間の戦闘まで生じ空中分解、原油価格は値上がりし続けている。

さらに、９月２４日のトランプ政権による中国２０００億ドル制裁、対する中国の報復関税に米産原油＋ＬＮＧが含まれており、米国以外の産油国の原油価格（アラビアと北海ブレント）の上昇を招いた。

激しくなる一方の米中貿易戦争の世界経済への影響は、来年現れ、原油の需要は落ち込み、価格は下がると見られており、ＯＰＥＣ+αも増産しても、価格維持には再び減産する必要が生じることから、様子見の現状維持継続としている。

米国内の生産量もここ数ヶ月それほど増産しているわけではない。
１１月４日の制裁発動日に向け値上がり必至のため、輸入元は先買いの動きを強くし、需給が逼迫している。サウジでは８０ドル／バレルでも増産しないと報道されており、米経済は相変わらず好調で１００ドルも視野に入るようになってきている。

トランプ政権はイランがイエメンのフーシ派を支援しているとして批判している。一方で、暫定政権側を支援するサウジを核とするフラブ連合軍が、大量の米製戦闘機で米製爆弾による空爆、米製ミサイルでの攻撃や迎撃、陸上戦を戦っており、米国（軍需産業）はボロ儲けしている。

＜ＷＴＩ原油価格２年チャート＞