中国では最高指導者をおとしめる発言は絶対タブー、中国メディアは２７日夕方時点でこの件の報道を控えている。
耿氏はトランプ氏発言について「中国との歩み寄りを米国に希望する」などと短くコメントするのが精いっぱいだった。
　
米国は知的財産権の侵害を理由に輸入している中国製品に巨額（２５００億ドル相当）の関税を課し、中国との「貿易戦争」に突入している。

安全保障面でも米国は中国を「競合勢力」と位置付けており、最近ではロシア製兵器購入を理由に中国人民解放軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の装備発展部などと責任者個人を制裁指定した。
これに対して、中国は米軍艦の香港寄港要請を拒否するといった強い対抗措置で応酬している。
以上、報道参照

＜選挙妨害だとする記事広告＞
トランプ氏が中国に対して選挙妨害していると名指ししたのは、中国の独立系英字紙・チャイナデイリーが９月２３日、米アイオワ州の地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載したことに尽きる。
（チャイナデイリーの本社は北京、欧米主要都市に支局を持つ、中国紙は国営でも共産党系紙でも民間紙でもすべて政権寄りでなければ発行できない）
２０１６年の大統領選で、アイオワ州など中西部農民はトランプ氏の支持母体でもあった。

そのアイオワ州の新聞大手のデモイン・レジスター紙は２３日、「チャイナデイリーが執筆、広告費用を負担した」との但し書き付きで４ページにおよぶ記事を掲載。トランプ大統領の貿易政策を批判する内容だった。（選挙妨害と見るならばデモイン・レジスター紙は当然掲載しないのだろうが・・・）

アイオワ州の農業が盛んで大豆生産量は全米1位。中国は昨年、輸入した９５５４万トンの大豆のうち、約３割を米国から輸入していた。中国は４月、トランプ政権の対中貿易制裁の報復として、米国産大豆に対して２５％の追加関税を課すと発表していた。

＜中間選挙事情＞
中間選挙ではアイオワ州は２つの区の下院選挙区で共和党と民主党が接戦となっている。上院は民主党議員が引退、民主党が優位に展開している。
こうしたことから、アイオワ州の新聞へのトランプ貿易政策を批判する記事広告について、トランプ氏は選挙妨害だとして激怒しているもの。
中国紙は今年７月にも、米議会専門紙ロール・コールに同様の記事広告を掲載している。
　　トランプ氏がいくら息巻いても、中間選挙で上・下院とも負ければ、手足を縛られ、レイムダック状態に陥ることから、共和党が勝つために必死になっている。