北朝鮮ハッカー「APT３８」金融機関標的続く
米セキュリティー企業「ファイア・アイ」は３日、報告書を発表した。
それによると、金融機関を狙ってサイバー攻撃を行う北朝鮮のハッカー集団「APT３８」の存在を明らかにし、経済制裁に苦しむ北朝鮮政府の資金源になっているとみられるという。
「APT３８」は２０１４年以降、少なくとも１１ヶ国で１６の金融機関などにサイバー攻撃を仕掛け、１１億ドル（約１２５０億円）以上を盗み取ろうとした。
「APT３８」は、５月にもチリの銀行に攻撃を仕掛けたとされる。
報告書は、北朝鮮が今年に入って融和路線に転じた後も、資金目当ての違法な活動を続けていると指摘し、「APT３８」の攻撃は将来も続くだろうと警告した。
以上、
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２０１８年５月、韓国では、４月２７日の南北首脳会談後、韓国の病院と企業で、北朝鮮のハッカー集団「ヒドゥンコブラ」が作成した不正プログラムに感染した事例が確認された。
同集団は、これまでにも大規模なサイバー攻撃を仕掛けてきたことで知られるハッカー集団「ラザルス」の別名とされる。
２０１８年８月、北朝鮮政府との繋がりを疑われている「ラザラス (Lazarus) グループ」がアジア圏の取引所への侵入被害が発覚したなど、北朝鮮国内での仮想通貨関連の動きが強まっている。
北朝鮮には、実質、ハッカー集団養成校があるという。
こうしたハッカー部隊は、１万人以上とされている。
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[ 2018年10月 4日 ]
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