中国に対しては、アメリカのトランプ政権は９月、２０００億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を発動し、両国の貿易摩擦が激しさを増している。

１、２３２条適用の鉄鋼アルミに対する２５％追加関税、３０億ドル程度。
２、３０１条適用の５００億ドル規模、２５％追加関税
３、報復に対する２０００億ドル規模、１０％追加関税、但し１月１日から２５％i
４、報復に対する残る輸入額の２５００億ドル規模に追加関税予告
(ただ、この分は米企業が直接・間接に中国で生産させている物品の輸入分がほとんどで、米企業や米国民が直接打撃を受ける。この分は中間選挙対策で控えている内容分)

中国政府は、災害対策などを名目としたインフラ投資を拡大する方針を示し、中小企業などの資金繰りを支援するため金融緩和に踏み切るなど、景気の下支え策を相次いで打ち出している。
ただ、アメリカは制裁の対象をさらに拡大する構えを見せていて、今後、輸出や設備投資などに影響が広がれば、景気がさらに減速することも懸念される。
以上、

中国が経済低迷すれば、原油価格が下がり、ガソリン価格も下がり、ありがたいことだ。空気も少しは良くなることだろう。

米経済が悪化すれば、トランプ人気が冷めることから、２０年大統領選挙に向け、さらに大型減税を実施するだろう。経済政策、外交政策などのすべてのトランプ政策は、自らの好き嫌い、趣味や国民のご機嫌取り、中間選挙および大統領再選へ向けた自らのゲームに利用している。そのためには何でもする人だ。

オバマ時代の好景気が続く中で実施されたトランプの大型減税、さらに景気を拡大させているものの、人工的な経済拡大であり、すでに自動車販売台数はここ数年、頭打ちになっており、いつまでも好景気は続かない。
米景気悪化の導火線が中国にあるのかもしれない。
いまや米国は中国の北朝鮮のサウジの独裁政権となんら変わらない様相。それでも世界のリーダー・アメリカ合衆国。どこ行くことやら。