大阪府北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震など相次ぐ災害で物流や生産に影響が及んだことや原油価格の上昇などで原材料価格の上昇を背景に、「石油・石炭製品」や「鉄鋼」など多くの業種で判断が悪化した。

大企業の非製造業も、災害に伴う外国人観光客の減少などを背景に「宿泊・飲食」などで景気判断が悪化し、前回を２ポイント下回って＋２２ポイントと、８期２年ぶりに悪化した。

一方、中小企業は、製造業が前回から横ばいの＋１４ポイント、非製造業が前回を２ポイント上回ってプラス１０ポイントだった。

景気の先行きについては、大企業の製造業が＋１９ポイント、非製造業が＋２２ポイントと、ともに横ばいだった。

自動車などの業種からは、世界的な貿易摩擦の行方によっては売上高が減少しかねないといった懸念が出ており、自然災害と貿易摩擦の問題が企業の心理を冷やしている。
以上、

１、災害：生産停止・サプライチェーン停滞、物流混乱、訪日客への影響
２、原油価格の上昇：石油・石炭や繊維、鉄鋼、非鉄金属などの素材業種が悪化。
３、為替不安定：円安による輸入物資の上昇
４、非製造部門の悪化：運輸、サービス、宿泊・飲食サービスなど、災害による物流混乱や訪日客の減少などが響いた。
５、貿易戦争の影響：まだ直接的な影響は出ていないが、化学や汎用・生産用機械、自動車などの業種の先行き心理が悪化している。