この中で東京電力は、タンク内の水には、トリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、今年８月時点でたまっていた合計８９万トンのうち、８割以上の７５万トンで環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初めて報告した。

これについて有識者会議の委員からは、
「トリチウム以外の放射性物質の量が思ったよりも多い」、
「合意形成のプロセスとして、倫理的にトリチウム以外のことを説明してこなかったことをどう考えているのか」
といった意見が出された。

これに対して、東京電力廃炉推進室の松本純一室長は「十分な説明ができておらず、おわび申し上げる」と陳謝し、東京電力としてはトリチウムが最大の問題であり、社会と問題意識に「ズレ」があったと説明した。

そして、今後は、放射性物質に関するデータの集約や評価を行い、丁寧な説明をしていく考えを示した。

＜処理水の放射性物質８４％で基準超＞７５万トン
福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を処理したあとの処理水について、地元では、トリチウムという放射性物質は技術的に取り除くのは難しいものの、ほかの放射性物質についてはほとんど取り除かれていると認識されていた。

しかし、今年８月に開かれた公聴会で、トリチウム以外の放射性物質も多く残されていたことが指摘され、東京電力がデータを整理したところ、９月２８日、ストロンチウムやルテニウム、ヨウ素などの放射性物質が、今年８月７日時点でたまっていた８９万トンのうち、約８４％にあたる７５万トンで環境に放出する際の濃度の基準を超えていると推定されることがわかったという。

その内訳は、８９万トンのうち基準に対して、
１倍～５倍未満の濃度が３６％の３２万トン、
５倍～１０倍未満が２３％の２０万トン、
１０倍～１００倍未満が１８％の１６万トン、
１００倍以上が７％の６万５千トン
ほどとなっている。(最高２万倍)

東京電力によると、中には放射性物質を取り除く処理設備の不具合のため最大で基準の２万倍近くに達していたものもあるという。

その理由について東京電力は、処理設備は運転を続けるうちにフィルターが劣化して放射性物質を取り除く能力が落ちていくため交換しなければならないが、作業には最長で２週間ほどかかるため、運用を始めた当初は発電所全体のリスクを下げることを優先し、フィルターの交換時期を延ばして処理していたからだとしている。

基準を超えて放射性物質が含まれている処理水について、東京電力は、仮に海洋や大気などに放出する場合、水で薄めるのではなく、再び処理設備を使って取り除くなど基準より低くすることを検討しているという。

＜公聴会でも批判「十分な説明がない」＞
福島第一原発の汚染水を処理したあとの水にトリチウム以外の放射性物質が残っていることについては、この処理水の処分について、一般から意見を聞く公聴会で「十分な説明がない」という指摘が相次いでいた。

今年８月、福島県内と都内の計３ヶ所で開かれた公聴会では、トリチウムを含む処理水の処分について、濃度を薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストだとする評価結果が報告されていたが、会場からは、漁業などへの風評被害を懸念する声が相次いだ。

さらに、処理水の中に、トリチウム以外の放射性物質が環境中に放出する際の濃度の基準を超えて残っていることについて、東京電力や国から説明がなかったと不信の声が相次いだ。

公聴会では、
「トリチウム以外の放射性物質は取り除かれているという話だったが、議論の前提が崩れている」「これまで説明がなく、公聴会をやり直すべきだ」
といった指摘も出された。

これについて、国の有識者会議の山本一良委員長は、トリチウム以外の放射性物質が残されていることは、過去の会合で報告されたとし「トリチウムがどうしても残ってしまうという観点から、トリチウムに重点をおいて議論している」と述べた一方、「説明不足だったかもしれない」と話している。

また、東京電力は、データはホームページなどで公開してきたとしているが、公聴会などでの指摘を受けて９月２８日、トリチウム以外の放射性物質が大量に環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたとの推定結果を、初めて明らかにした。

その際、東京電力廃炉推進室の松本純一室長は「こうした水の性質をまとめて説明する機会は初めてで、説明が不十分だった」と釈明した。

トリチウムを含む水の取り扱いなど、廃炉作業をめぐる東京電力や国の対応は、これまでも漁業者など地元住民から不信を招いていて、今回、明るみに出た情報公開への消極的な対応が、ただでさえ難しいトリチウム水の処分の問題をさらに複雑化させたといえそう。

＜漁業者「タンク保管を」＞
福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を処理したあとの処理水について、東京電力が先週、その８割以上で、放射性物質の濃度が環境中に放出する際の基準を上回っていたという推定結果を明らかにしたことについて、福島県漁連の野崎哲会長は「８割はちょっと多いんじゃないかと思う。東京電力側は『処理できる』との説明が先行していた印象がある」と指摘し「ありとあらゆる情報をテーブルにあげてから、国民的な議論をして決定の過程、責任の所在を明確にしてもらいたい」と話した。

そのうえで、今後の処理水をめぐる対応では「海洋放出に反対する立場は変わらないし、今回のことで、なおさら放出はできないと思うので、今後も十分気をつけて、タンクに保管してほしい」と述べた。
以上、NHK報道参照

臭いものには蓋をしよう(いずれ漏れるのだが・・・、もう漏れた)。このまま、海へ薄めて廃棄した場合、基準値の１００倍～２万倍の放射性物質も放流することになっていた。まぁ、爆発当時にしてみれば少ないものだとタカをくくっているのだろうか。

＜トリチウム(３重水素) ＞
体内では均等分布で、生物的半減期が短く、エネルギーも低い。こうしたことから三重水素は最も毒性の少ない放射性核種の1つと考えられ、生物影響の面からは従来比較的軽視されてきた。しかし、一方で、三重水素を大量に取扱う製造の技術者ではあるものの、内部被曝による致死例が２例報告されている。
三重水素の生物圏に与える影響については、環境放射能安全研究年次計画において研究課題として取り上げられたことなどもあり、長期の研究実績に基づいた報告書が公表されているという。
２０１６年２月、米NY近郊４０キロに位置するインディアンポイント原子力発電所で、トリチウムの漏出が見つかり、２０１７年１月１９日に当原発の閉鎖が決定した。

＜ストロンチウム＞
ストロンチウム９０は骨に蓄積されることで生物学的半減期が長くなる（長年、体内にとどまる）ため、ストロンチウム９０は、ベータ線を放出する放射性物質のなかでも人体に対する危険が大きいとされている。
IAEA（国際原子力機関）は放射性ストロンチウムを大量に摂取した場合、アルギン酸の投与を考慮するように勧告している。アルギン酸は褐藻類の細胞間を充填する粘質多糖で、カルシウムよりもストロンチウムに対する親和性が高いことが知られている。
ヒトにアルギン酸を経口投与してから放射性ストロンチウムを投与すると、投与していない場合と比べて体内残留量が約１／８になることが報告されている。
大気中に放出された場合、葉菜の表面への沈着が問題になる。

＜放射性ヨウ素＞
ヨウ素は、体内で甲状腺ホルモンを合成するのに必要なため、ヨウ素は人にとって必須元素。人体に摂取、吸収されると、ヨウ素は血液中から甲状腺に集まり、蓄積される。なお、このヨウ素の吸収はゴイトロゲンと呼ばれる食品群や化学物質などにより阻害される。

放射性ヨウ素１３３は、幼児に大きな放射線障害（ヨウ素は、甲状腺に集まる特徴があるために、甲状腺被ばくによる甲状腺がんなど機能障害が発生）を引き起すことがチェルノブイリ原発爆発事故で立証されている。
(悲しい現実)、日本政府の担当医学者(福島県立大や病院経営の医学者など)たちは、フクシマの幼・青少年・少女にいくら甲状腺がんが発生していても、今日に至ってもフクシマ原発爆発と甲状腺がんの因果関係を一切認めていない=国として認めていない。(水俣病も政府やチッソが依頼した権威ある東大の先生が、熊大の先生の見解を一切認めず、被害を拡大し続けた。)

＜増加し続ける問題ありの処理水＞
元々、福島第一原発は河川を埋め立て設置されている。その敷地内の地下には豊富な地下水の流れが存在し、西側（山側）から東側（海側）に向けて、高低の圧力により常時海側に流れている。
海沿いに設置された原子炉建屋の地下部分は、地震でダメージを受け、亀裂等が発生しており、地下水はその隙間から流入している。
メルトダウンした燃料を冷やすため、常時注水して冷却をしている状態だが、その冷却水は核燃料と接触しているので、そこから放射性物質が溶け出して放射能汚染水となっている。
放射能汚染水を建屋外に漏らさないために、地下水の水位が必ず原子炉建屋の水位より高くなるように、サブドレンで地下水位を制御している。
原子炉建屋の水位が地下水水位より低くなると、建屋内の汚染水は外に漏れ出しにくくなるが、同時に周辺の地下水が建屋内に流入しやすくなる。これが、汚染水が増量し続ける理由となっている。

＜Alpsの限界＞
Alpsの性能試験段階では、Co-60(コバルト)、Ru-106(ルテニウム)、Sb-125(アンチモン)、I-129(ヨウ素)の十分な除去が困難とされている。その後、一部は基準値以下に処理できる体制をとったようだが。
除去フィルターの交換に時間がかかる。その間、現場一帯の放射線濃度が高くなり、作業員の被曝線量が増加する。そのため、交換を遅らせれば、除去能力が落ちる。それにより、トリチウム以外の放射性物質線量が基準値以上になってしまうという悪循環がこれまで生じていた。

＜すべて解決できる方法は委員長の考えにある＞
元々原発推進派の原子力規制委員会の更田委員長は、ALPS処理水は希釈した上で海洋放出をするべきだと主張しており、トリチウム以外の核種が含まれていても告示濃度以下に希釈すれば放出しても良いとしている。

ならば、膨大な費用(結果、国民負担)をかけALPSで処理する必要があるのだろうかという疑問が生じる。極端な言い方をすれば、太平洋に処理せずダイレクトに流せば、すべて希釈され、安全だということになる。沿岸から沖合い５キロ先まで管を通し、こっそり処理水や処理前の汚染水を黒潮に流し続ければ、すべて解決する。

また、環境問題など完全に無視し、ロンドン条約もトランプ流に破棄すれば問題も生じないし、条約を守っても嘘をつけば良い。嘘も言い続ければ真実になる。公聴会はバレたら「ズレ」で処理し、もう開かない。情報を開示しなければ、文句を言われる隙もなくなる。嘘の情報を流せば学者だろうが市民だろうが文句も言わなくなる。IAEAにも嘘を吐き通す。これが汚染水を処理できる唯一の方法だろうか。