場内ではなく、場外取引をすれば、売買当事者が明らかになり、税金の割り増しを避けられない。特殊関係者間取引の事実を隠すために、意図的に場内取引をしたというのが検察の判断だという。
２０１３年１１月、LGは、故ク・ボンム前会長の長女ヨンギョン氏が保有したLGの株式２７万株をク前会長とク・グァンモ会長に渡すことにした。

LG財務管理チーム長のH氏は、NH投資証券を通じて同年１１月１１日から１４日までの４日間、ヨンギョン氏の持分をそれぞれ５万５千～７万５千株ずつに分け、４回にわたり、売り注文を出した。
同時にク前会長とク・グァンモ会長名で、同量の買い注文を出した。
結局、ヨンギョン氏が１１日に売った株式７万５０００株を、ク前会長が２万４８１２株、ク・グァンモ会長が９３５３株買った。

１２日に売った７万１０００株のうちでは、ク・グァンモ会長が２万８４０４株、ク前会長が１万４２８９株を買った。
この過程で、ヨンギョン氏は４億１９３１万ウォン(約４１９０万円)の譲渡所得税を納めなかった。
当時、LGの株は一株あたり６万ウォン(約６０００円)で、２７万株は１６２億ウォン(約１６億円)分に当たる。
LG株式の一日平均取引量が１０万～３０万株だったことを考慮すると、ヨンギョン氏が売った量は一日の取引高の２０～５０％に該当する。当時、LG株式は４日連続下落した。
検察は、LGがこのような売買方式を使った理由として、譲渡税の脱税とともに、馴合売買の摘発を避けるためと見ている。

馴合売買とは、買主と売主が事前に価格を決めておいて場内で一定時間株式を売買しあうことをいう。
市場を撹乱し、不当な利益を取る問題のために資本市場法(第１７８条)で禁止されている。
LGのこのような売買方式を黙過する場合、譲渡税漏れだけでなく、脱法相続につながりうるという指摘もある。

キム・ギョンユル会計士(左派の参与連帯執行委員長)は「株式の場合、割り増しを含め相続税率が６０％だが、現金は相続税率が５０％。このようなやり方で株式を子どもに事前に渡し、後で現金を相続すれば１０ポイントの税率を減らすことができる」と話した。
これに対してLG側は「時価に影響を与えないため同時に売り買い注文をした」とし、「大株主の株式取引内容はずっと公示してきた。金額も1人当たり1年に１億ウォンの割合で、税金を意図的に減らそうとしたのではない」と釈明した。

LGの「脱税取引」の'慣行は、２００３年の持株会社への転換時にさかのぼるという。２００３年初めに、ク前会長をはじめオーナー一族と親戚・姻戚７０人余りがLG持分の４４％を一緒に保有していた。一種の家族共同所有。
９月現在、LGはク・グァンモ会長ら親戚一族３０人と財団２社が持分４５％を分けて保有している。
検察は、LGが自主的に経営権防御に必要不可欠な持分率を４６～４８％に定め、これに該当する株式は、外部に流出しないように特殊関係者間で取引をしたと見ている。
LGの「脱税取引」には、前オーナーであるク前会長はもちろん、現オーナーであるク・グァンモ会長、ク会長の叔父のク・ボンジュン副会長などが全て含まれている。
彼らは、持分を購入しただけのため検察の起訴対象からは除外された。　
しかし、彼らの指示で動く持株会社の財務管理チームが実務を総括したという点から道義的責任を避けられない。
これに対してLG側は、「国税庁と検察が過去とは違う課税基準を適用している」と反発している。
LG関係者は、「大株主が上場株式を不特定多数が参加している場中で相場通りに売却し、その基準で譲渡所得税を申告した」とし、「課税当局が割り増しした価額で申告しなければならないという新たな意見を提示し、裁判所の判断を受けることになった」と話しているという。

以上、左派系、文政権ご用達のハンギョレ新聞参照

法律がある以上、ＬＧ一族は負ける。ＬＧ一族は、起訴される前に、意見の相違ながら修正申告して、難を逃れることもできただろうが、左派政権では政治的な人脈は通用しないのだろう。
裁判所は、ロウソク民心や文政権を忖度した判決を出すため、ＬＧは負ける。文政権の財閥改革と称する財閥タタキの一環だろう。

一方で、文政権は８大財閥ににじり寄り、今後の雇用と投資を表明させ、８大財閥は１～５年間で総額４２１兆ウォンの投資と２６万人の新規雇用を打ち出している（退職者の補充含む）。
これまでに、非正規雇用の正規職化も当局が自ら訪問し詰めており、財閥系企業では正規職が増加している。
それでも、財閥改革は緒を緩めず、それぞれの左派系の担当閣僚らが動いている。