移民政策だと非難轟々 菅官房長官 「法案作業を早急に」
１１日に政府が発表した、外国人労働者の受け入れ拡大に向けての来年４月の導入を目指す新制度の概要が、「移民政策だ」と非難が集中している。
今回新たに提示された制度は「熟練した技能」を証明して在留資格を取得すれば、在留期限が撤廃され家族を呼び寄せられるというもの。
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そして、本日12日午前に官邸で開いた、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議においても
菅義偉官房長官が、「法務省に対し、受け入れに向けて、新たな在留資格の創設を含む関連法案の作業を早急に進めるよう指示した」と語っている。
一部野党からも審議必要と声は上がっているが、維新以外はリベラルなためほぼ役にたたないだろう。
このままなし崩しに移民政策を進めれば、他国のような移民と日本人とのトラブルが続出する可能性は高い。
しかし、安倍首相は移民政策はやらないといっていたはずだが、変節したのか、それとも国民を騙したのか。
今現在日本人が投票できる政党はなさそうだ。
政府は12日午前、官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は、全国の中小企業の現場で人手不足が厳しくなっていることを踏まえ「法務省に対し、受け入れに向けて、新たな在留資格の創設を含む関連法案の作業を早急に進めるよう指示した」と語った。その上で「一定の専門技能を持ち、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務」とも述べた。
2018/10/12 10:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H90_S8A011C1000000/
[ 2018年10月12日 ]
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