＜「築造材料の変更などで工事費節削減」＞
　ハンギョレが１０月１４日、金ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(２０１２年１１月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の１５％(１億２００万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。
そもそも同年８月、SK建設は、ラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の１２．２％(８３００万ドル)まで保障されることで合意していた。
しかし、SK建設は、さらに利益を残すための「細部計画」の見直しをした。キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費１９００万ドルを節減し、
２０１３年４月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し、「早期完工インセンティブボーナス交渉」で、有利な位置を占める内容が含まれていた。
（補助ダム含むダム本体工事は５ヶ月前倒しで完成させたことからボーナスを受領している）

＜補助ダムの平均高さ６．５メートル低く＞
利益拡大のための細部計画見直しによりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立っている。
今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム５つの高さは１０～２５メートルとなっている。
しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが３．５～１８．６メートルだった。
基本設計図面より補助ダムの高さが平均６．５メートル低くなっていた。

　問題は、この事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されていること。

２０１１年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。
　同事業は、公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。

そのなかで、朴政権時代の２０１５年５月、突然、企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む４件の借款支援方針を決定し、同年１０月にラオスダム事業を追加し、同年１２月にラオス政府に約６８７億ウォン(約６９億円)が支給された。

公的開発援助事業は、年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま資金が渡された。

一方、ラオスダム事業を除く他の３件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ていた。
　SK建設の幹部は、ハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし、「当初から収益率を１５％に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は５～１０％の間」と説明した。

一方、キム議員は、「ラオスダム事故は、設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。
以上、ハンギョレ報道参照

左巻きのハンギョレであり、文大統領の報道機関の役割を担っている。

今回の補助ダム（貯水池）決壊は、堰堤の土質の問題が指摘されている。堰堤は水を通さないように粘土質の土壌で固めるとされるが、決壊前に何ヶ所も同時に陥没しており、貯水池の水が堰堤内部に浸透し、決壊時にはスカスカになっていたものと見られている。

また、議員が指摘しているダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費１９００万ドル（約２１億円）を節減したのならば、大問題だろう。（検証作業が必要）

ＳＫ建設は、当ダム工事の保険に入っており、洪水の被害に対する補償も含めほとんど損害はない（災害補償含めた工事額全額分の保険を契約していた）。ＳＫ建設は事故を受け、早期完成の報奨金の一部をラオス側に渡している（あくまでも一部）。

「堰堤の高さ問題」、「堰堤の傾斜問題」、「堰堤の土質問題」が決壊に大きな影響をもたらしたものと見られる。
（土質は、ラオスなり、ベトナムの下請け会社からヒアリングすれば分かり、残っている堰堤の土質を検査すれば分かる）、
（堰堤の傾斜は、堰堤の高さも含めて工事実施図面と現場の残骸で確認でき、その妥当性が検証される）

＜セーピアン・セーナムノイダム＞
１、メコン川流域のラオス最南端の新規ダム
２、推定事業費用：約６億６８００万ドル。
３、韓国ＯＤＡ資金投入のひも付きダム開発事業
４、工事受注：PNPC（韓国側から韓国電力子会社とＳＫ建設＋タイの電力会社＋ラオス政府系企業の４社の合弁会社）
５、ダム本体の施工会社：ＳＫ建設
６、２０１３年４月着工（実際は遅らせている）
７、２０１７年２月ダム本体工事の竣工（全体完成は２０１９年２月予定だった）
８、２０１８年７月２３日：補助ダム決壊、５０億㎥が濁流となり下流域の１９村を襲い、２６５７世帯、１４１０８人が被害を受け、死者・不明者百数十名となっている。

・ＳＫ建設の主張：予想以上の豪雨（但し、決壊の数日前から豪雨はない）
ＳＫ建設は事故発生直後から一貫して、豪雨が原因であり、責任はないという立場を崩していない（ラオスで雨季の豪雨は付きものだが・・・）。
特にメコン川は、上流域にいくつもダムがあり、決壊数日前にはベトナム中部からラオス北部へ台風も直撃していた。雨季・台風で河川流量が増していた可能性や台風対策で上流域ダムが放水していた可能性もある。しかし、そうしたことはメコン川のダム建造では前提条件に設計する必要がある。

・ラオス政府：欠陥工事を視野に調査方針

基本設計に基づきＳＫ建設が、工事の実施設計をすれば利益相反となり、実施設計のチェック機能が働かない。
基本設計変更の権限がＳＫ建設にある湖と自体が問題であるが、施工図面の設計監修までもＳＫ建設が行ったとすれば異常、そうした契約自体が異常。
どこの国の設計事務所が設計監修・工事監修を行っていたのだろうか。基本設計を作成した設計会社は・・・、まさか、ＳＫ建設自身ではあるまい。