文大統領はフィガロ紙の取材で、北朝鮮の人権問題について、「国際社会が圧力を加えたからといって人権問題は直ちに解決しない」、「普通の国に導くことが北朝鮮の人権問題を解決する道」との考え方を示し、北朝鮮の自主性や環境の変化に期待し後回しすることを明言している。
フィガロ紙は論説で、「従来の不安定な休戦協定を平和協定に転換し、『終戦宣言』によって全ての象徴的敵対関係を終結するよう米国に求めることは、文大統領にとって『賭博』のようなものだ」との見方を示している。

結果、文大統領は、北朝鮮とその代理人である韓国による安保理理事国の中国・ロシアに加えフランスの囲い込み、アメリカ包囲網を構築することに失敗した。

１０月７日のポンペオ米国務長官の北朝鮮訪問では、今回は金委員長が面談に応じてくれたものの、ポンペオ氏の「少しで核リストを提出して欲しい」という懇願さえ拒否、ポンペオ氏は再び何の成果もなく帰国している。

１０月１９日の平壌南北首脳会談では、板門店の共同警備区域（JSA）の地雷撤去、非武装地帯（DMZ）上空の敵対的飛行禁止、黄海上の領海の一般船の自由航行域設定という国連軍や米軍を無視する内容で合意し、米国の怒りをかっている。
金委員長のトランプ大統領と会談意向表明に、これらの内容が当初問題にならなかった。しかも、東・西での鉄道や道路の南北朝鮮の接続の着工も合意、年内に着工式を行うことでも合意し、文大統領は着々と進めている。
４．２７板門店南北首脳会談では、年内の「終戦宣言」発効を合意しており、文大統領には焦りがある。

米国も韓国に対する締め付けをトランプ大統領の「韓国は米国の承認なしには何も動かない」と発言、ポンペオ国務長官も韓国康外相に対して「（制裁解除検討発言について）何を考えているのか」との怒りの電話連絡、ムシューニン財務長官の韓国の主要銀行に対する北朝鮮関連事業への融資禁止の確認連絡など、具体的となってきている。

文大統領は、北朝鮮との「終戦宣言」が実現すれば、制裁緩和ができ、北朝鮮が本格的に非核化へ動けば、今度は自らの番だとして、米軍のＴＨＡＡＤ撤去、駐留米軍の大幅縮小もしくは撤退を米国に要請することになる。
文大統領を支持する７０％の国民はロウソク民心としてすでに洗脳されており、洗脳をリードするマスメディアや与党の共に民主党議員、左派学者、左派市民活動家、左派労組により文大統領の政権スタッフや地方行政、司法に至るまで左派一色に染め上げ、宗教の教祖に似た動きにより、これらを実現していくものと見られる。
日本も文大統領＝洗脳されたロウソク民心たちにより、ゴールボストをいくつも並べられ続け当然脅威となる。