ウィラント調整相は、「国の経済状況を考慮して、ジョコ大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。
ウィラント調整相は、そのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。

インドネシアは、昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計２３８０億ウォン（約２３８億円）相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府は、KF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考え。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁（BKPM）長官は、「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前のジョコ大統領訪韓時、韓国の文在寅大統領は、再交渉と（条件）再調整に同意した。両首脳は１２ヶ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。
KF-X事業は、F-１６よりも優れた韓国産戦闘機を２０２６年上半期までに開発、１２０機を量産するという事業。

総事業費１８兆ウォン（約１兆８０００億円）のうち、開発費は８兆５０００億ウォンで、その開発費の６０％は韓国政府が、各２０％は韓国企業（KAI）とインドネシアが分担する。
問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていること。昨年１０月にはインドネシアが約束した１４００億ウォンが入金されていないという。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機（APT）事業の受注失敗に続き、事業面で打撃を受けることになる。
KAIは２０２２年から２５年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-４、F-５戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。

KF-X開発が遅れれば、F-４、F-５の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。
さらに、米国が供与しないとしたKF-Xの戦闘統合システムの核心技術である
（１）アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、
（２）赤外線捜索追尾システム（IRST）、
（３）電子光学標的追跡装置（EOTGP）、
（４）無線周波数妨害装備（RFジャマー）
（５）それぞれを統合する技術が、韓国だけで順調に進められるかどうかも非常に疑問視されている。
（韓国は米Ｆ３６戦闘機購入にあたり、米国へ技術供与を求めていた。しかし、米政府は２０数項目については技術移転を認可したが、核心の４技術については認可しなかった。米国では核心技術開発だけでも遅れに遅れ１０兆円以上かかったとされる）
以上、韓国紙参考

インドネシアは韓国にとって、通常兵器のほか戦闘機や潜水艦など兵器輸出の最大の相手国。
経済的にも結びつきは政府間で強く、資源価格が絶頂期の２０１２年当時、韓国はインドネシア政府に働きかけ、２０１４年に鉄鉱石の輸出を禁止させた。インドネシア国内で付加価値を付け、鉄鋼・鋼材を生産し、輸出することに大転換をはからせた。その裏でボスコがインドネシアで高炉を設けていた。
そのポスコの高炉は爆発したり、なかなか軌道に乗せられなかったものの、軌道に乗ったときには、原油・資源価格が大暴落、インドネシアはその間の禁輸措置により１年以上、高騰価格で販売せず大損していた。

インドネシアはインフラ投資が盛んなことから、借款も多く、また、ジョコ政権（闘争民主党／メガワティ元大統領が党首）が中国とも近く、今回の米国の貿易戦争・保護貿易主義では、為替安を招いている。
（日本にも媚を売るインドネシアであるが、基本ジョコ政権の裏にはメガワティがおり、現政権では信用できない国）
インドネシアルピアの対ドルレートは、年初１３,３６０が１０月２２日には１５,１７０まで、▲１３．６％安となっている。

文大統領が就任したのは２０１７年５月９日、５月末には、メガワティ（中国と近い）は韓国を訪問して蜜月ぶりを披露、文大統領はメガワティに対して、北朝鮮の金正恩委員長との仲を取り持って欲しいと要望していた。
５月１５日ころ、月内に訪問しようと韓国政府に打診していた（がんを告知していた）マケイン上院軍事委員長（没）に対して、韓国政府は１週間以上連絡もせず、マケイン氏側が怒り、韓国側への要請を断った経緯がある（北朝鮮がサミイル実験を繰り返す中、文大統領にとって、米共和党重鎮マケイン氏より、インドネシアのメガワティ元大統領が大事だったようだ）。
　以上、

次世代といっても武器を格納しないことから、ステルス性能は格段に落ちるとされている。