三好 昌平
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困るとすり寄ってくる中共がまたすり寄ってきている。

安倍首相の外交手腕が脚光を浴びているが中共は手強い。尖閣諸島問題の様に何ら根拠が無くても反論してくる。

中共に譲歩することは解決にならない。安倍首相が外交手腕を発揮されることを期待する。

JPpress 透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423?page=5
 
森 清勇　中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切

　｛今年は日中平和友好条約を締結してから４０周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は２６日に訪中する。

（中略）しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。　そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク　アメリカ　グレイト　アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。

米国の対中関税で苦悩する中国
　（中略）２０１４年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は４兆ドルあった外貨準備高も２０１５年は約５０００億ドル、続く２０１６年も約４０００億ドル減少したとも言われる。

　それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は３４０億ドルを対象に２５％の関税をかけることにした。

　中国がすかさず対抗措置をとると、次いで１６０億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。

（中略）北京オリンピックの陰で

　（中略）オリンピックのトーチリレーが行われた長野で、巨大な五星紅旗を乱立させた中国側の横暴から、小競り合いが起きた。　しかし、「お友達の嫌がることをしますか」という信条の福田康夫首相の下で、日本側が折れる形でことを収め、福田首相は北京に出向いて開会式にまで出席した。　五輪を成功させた中国は、その直後に襲うリーマン・ショックも４兆元（約６０兆円）を投入して乗り越え、米国家情報会議（NIC）が２００８年にまとめた「世界の潮流２０２５」では、２０２０年代にGDP（国内総生産）で米国を抜いて世界一になると予測したほどである。

実際、２年後の２０１０年に日本を抜いて世界第２位に躍り出る。

（中略）　中国が仕かけてきたのが尖閣諸島沖における中国漁船の海上保安庁巡視船への追突事件で、２０１０年９月７日のことであった。　

ここでも親中姿勢であった菅直人首相は、事実を隠蔽して事を平穏裏に解決しようとした。

　しかし国益を見逃さない海保の国士的人士が漁船追突の現場映像をユーチューブで公開したことから、中国の横暴が露見し、日中関係がもつれだす。（中略）しかし中国の経済成長にも陰りが見え始め、また米国との貿易摩擦に加え、一帯一路で打ち出された結節点となる開発途上国では「債務の罠」から警戒感が広がり、計画の見直しや中止などが行われるようになってきた。

　こうして、中国は日本に再々度（日中国交時、天安門事件時、そして今回）近寄ってきたのである。（中略）

露中が意図する「新しい世界秩序」
　ロシアと中国が置かれている経済環境は厳しくなっている。ロシアはクリミア半島の不法併合で、２０１４年３月のハーグ〈オランダ〉で緊急に開かれた首脳会議でのハーグ宣言に基づき、先進国首脳会議（G8）から排除された。

（中略）　他方、中国は南シナ海に勝手に引いた九段線以内を古来から中国の海であるとして埋め立て、滑走路の敷設や各種ミサイルを配備してきた。　これに対し、ハーグの仲裁裁判所は２０１６年７月、フィリピンが提訴していた南シナ海問題に対し、「九段線には法的根拠はない」「管轄権に対する中国の歴史的権原は認められない」と裁定した。

　提訴の大部分が認められ、中国側が大敗した。
　また仲裁裁判所は、岩や低潮高地などの「岩礁を埋め立てた7つの人工島は『島』ではない」として、EEZ（排他的経済水域）の設定ができないことも明示した。不服とする中国は判決を「紙屑」と唾棄し、いまだに反省の色も示していない。

　東シナ海の日中中間線周辺におけるガス田採掘問題では日中両国間の約束を歯牙にもかけない態度で一方的に試掘作業を続けている。　また、争う余地もない日本の尖閣諸島に関してさえ、軍事力を背景に接続水域進入は常態化し、領海侵犯も時折行ってきた。

　こうした露中の横暴、中でも中国の傍若無人な振る舞いや、開発途上国を債務超過に追い込む新植民地主義的な行動が批判を浴びている。　「GDPで米国を凌駕する」、「世界一の強軍国家になる」、「民主主義国家と異なる価値観の社会主義国家の先頭に立つ」などは、パックス・アメリカーナを自認してきた米国、そしてアメリカ・ファーストを呼号するトランプ大統領が看過するはずもない。（中略）

中国首脳の恫喝発言

　（中略）　領土問題や首相（や天皇）の靖国神社参拝問題、さらには南京事件・慰安婦問題などの歴史戦は、世界最強の軍隊を目指す中国が日本を屈伏させようとする一断面でしかない。（中略）「週刊新潮」（２００４年１２月１６日号）が伝えた小泉首相と温家宝中国首相（共に当時）による首脳会談の模様は、穏便ではなかった。

「特集　官邸が隠す『日中首脳会談』全記録」と銘うち、大見出しは「ODAでも靖国でも小泉首相は『恫喝』されていた！」となっている。

内容を知れば知るほど、中国側の牽強付会の言いがかりと恫喝が浮かび上がってくる。

（中略）そうした事例は山ほどあるが、日本の美意識であろうか、首脳会談などでそれらを指摘して反論したりすることはない。（中略）　日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額（主として満州など）は約１７兆円と見積もられ、それまで加えると、実に２５兆円を中国大陸に投じたことになる。

　接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。

対中で腰折れの日本政府

　（中略）問題は、政府（官房副長官や外務省）がことの真相をほとんど国民に知らせず、穏便であったように画策していたことだ。（中略）「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫首相の言葉に勇気を得たのか、中国資本による日本国内の土地・山林の買収が激しくなっていく。

　次の菅直人政権になると、中国人優遇策としてビザの緩和を次から次に行っていく。（中略）　今次の首相訪中も、両政府は１０月２３日から２５日の間で調整したが、中国側の都合で再調整して２６日に落ち着いたという。　

会議の設定段階から、主導権を握ろうとする中国側の意図が垣間見えるように思える。

尖閣諸島を「盗んだ」と臆面もなく言い放った中国首相

　中国は英国との香港返還に関する英中共同声明を一方的に破棄した。また、南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に対しても「紙屑」と称して、従わないことを公言した。

　中国はこのように、二国間の約束事や国際法に基づく裁定結果などを一方的に破棄して平然としている。　尖閣諸島が日本の領土であることは下記の「感謝状」に「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されていることからも分かる。（中略）

安倍訪中で正すべきこと

　安倍首相は就任以来、対中関係で①靖国参拝はしないと明言しない②尖閣は「帰属の係争問題がある」とする中国の言い分を認めない、とする2点で妥協しなかったとされる。

（中略）政府は「東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている」というが、相手は聞く耳をもっていない。

　そうであるならば、日本側も権利の行使として調査や試掘などの作業を進める方が対話の土俵に引き出すためにも良いのではないだろうか。　ガス田にしても尖閣にしても、日本がどんな裏技を考えているか、あるいはやられっ放しにしておくのか寡聞にして知らない。

しかし、中国は日本の事情を忖度するような、やわな国でないことは確かだ。

　日本が「友好のため」譲歩しても、中国はそのようには解釈せず、日本に対し「強硬な姿勢がもたらした結果」であると解釈するらしい。

ロシアにも焦りが見られる

（中略）　ロシアがG８から追放されて以降、経済制裁が続行され、頼みの資源外交にも陰りが見えるなどして、隘路打開に中国接近を顕著にしてきた。しかし、頼みの綱の中国からの支援も怪しくなりつつある。（中略）

　安倍首相には今後の３年間で外交懸案の全てを解決してほしいが、そう簡単ではないであろう。　相手の接近を好機ととらえ、残された懸案については日本の国家意思を明確に反映した「解決方向」を確立してもらいたい｝　（全文を　ご一読ください）