中国借金漬けのケニアで対中感情悪化 サル発言影響 中国産魚類輸入禁止
中国の新京報10月22日、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領が、中国産魚類製品の輸入を禁止することを発表したと報じた。
ケニア大手メディア「ザ・スター」の16日付報道によれば、同大統領は「中国産輸入魚が現地の市場とって深刻な脅威になっている」として、中国産魚類製品の輸入禁止を発表した。
記事はその背景について「近年ケニア国内の漁業が著しく衰退している。同国ではアフリカ最大の淡水湖での漁業に頼ってきたが、インフラ建設の遅れと乱獲、そして廉価な中国産魚類製品の打撃を受け、漁業生産量が従来の6~8割も減少した。一方で、中国産魚類製品は市場シェアの大半を占めるようになり、現地の漁業関係者は大きな困難に直面していた」と解説している。
ケニア国内で対中感情が悪化していることも「輸入禁止宣言」の背景にある。
米紙ニューヨーク・タイムズは15日、ケニアで9月、中国人実業家が「ケニア人はみんなサルだ」と発言している動画がSNS上に投稿され、当局が中国人実業家を逮捕する事件が起きていたと報じた。
また、同国の警察当局が、9月初め、不法移民の取り締まりとして中国中央テレビ(CCTV)のネットテレビ局である中国環球電視網(CGTN)アフリカ本部を強制捜査したとの報道もある。
中国は、ケニアをインフラ投資名目で借金の漬物にしており、その公共投資のほとんどは中国企業が行い、その多くを中国へ還元・回収している。
今年5月開通した首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサ間約480キロを結ぶSGRは、3年半の工事を終えて開通した。
ケニアの年間国家予算の5分の1に相当する建設資金約38億ドル(約4200億円)の約9割を中国が融資している。
ナイロビ大学経済学部サミュエル・ニャンデモ教授は、SGRが周辺国の建設費用の2倍以上になっており、巨額賄賂がケニヤッタ大統領側に渡ったのではと推測している。
また、大統領は4年で返済すると述べているが、鉄道収益で返せるものではなく、実現不可能、巨額債務だけが残ると見ている。
ほかの公共投資などの対外債務25,346百万ドル(約2.8兆円/2018年6月)の55%以上が中国という。
大統領は、中国側にあらたにナイロビの幹線道路建設のために約1兆6000億円の融資を求めたと伝えられている。
<2017年のケニア>
人口:5000万人
GDP:790億ドル
輸出:約56億米ドル(農産物・鉱物は僅少)
輸入:約166億米ドル
対外債務:253億ドル(2018年6月)
外貨準備高:73億ドル
日本も多くの借款を拠出している。
外貨準備高は僅かしかなく、これといった輸出品もなく、輸出額の3倍も輸入する異常国、節度も何もなく、覇権の一環で貸し付ける後発の中国による腐れ漬物突入国。東アフリカ一帯が同じようなもの。
中国は今や世界中で魚を取り捲り、太平洋・東北沖では、日本のEEZ内へ回遊してくる前に、根こそぎ回遊魚を取り捲り、日本に不漁を生じさせている。
中国習近平政権に、資源保護・環境保全などの概念は1ミリもない。