米国務省報道官は２４日、年内終戦宣言に対する立場について、「恒久的な平和体制に向けた取り組みは、完全な非核化に向けた進展にかかっている」としている。

＜批准は大統領権限・必要に応じて韓国憲法さえも無視＞
韓国の憲法６０条では「主要な条約について国会での同意を得る」よう定めている。
９．１９平壌合意は「国民に重大な財政的負担を強いるという内容がない、国会での批准同意は不要」として、国会に諮ることなく大統領府の権限で批准した。

また、韓国の安全保障にかかわる条約は、憲法第６０条第１項で「国会の批准が必要」と定めているが、文政権がかつてに、軍事境界線（MDL）周辺での飛行禁止の合意、西海（黄海）における北方限界線（NLL）周辺での軍事訓練中止などの内容について文大統領が合意したものを、大統領自ら批准した。
大統領府の金宜謙報道官は２５日、南北が９月１９日に署名した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」の批准に関し、「(韓国の憲法上)北は国家でない」として、国会で批准を必要とするものではないとした。国連も韓国以外の国も北朝鮮を国家と認め、国連にも加盟している。

トランプ大統領は「韓国は米国の承認なしに何も決定しない」と発言、それに対して文大統領は、これまでトランプ大統領が述べてきた内容の原則論でしかないとして、一切関係ないとの姿勢を崩していない。
目的は(北朝鮮の)不可逆的な核の完全廃棄と一緒だろうと、方法論では、米韓に大きな隔たりがある。