移民自民 まったく答えていない安倍首相 衆院代表質問で「移民政策をとることは考えていない」
批判が集中している外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案。
それに関し、安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に、「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。
疑問を持っているのも野党だけでない。
29日に開かれた自民党法務部会では「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い労働力を人権の担保なく受け入れるのか」などと出席議員から慎重論が相次いではいる。
若きリーダー小泉進次郎議員は「国民の疑問、不安を払拭したい」としているが、反対というわけではなく法整備への強化が中心だ。
もちろん、保守政党である自民党が移民政策をとれば有権者離れは必至。
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だが、だからといって野党が移民反対というわけでもなく、自民党とは別の移民政策を進めるだけである。
このままでは、女性の社会進出から少子化へ加速したように、それみたことかということになりかねない。
失敗したドイツという見本がありながら自ら地獄へ足を踏み入れる日本。
労働者が欲しいなら日本にもまだ失業者や非正規社員が大勢いる。
企業に多くの支持団体がいる自民党は安い労働者として外国人労働者をみているだけである。
[ 2018年10月30日 ]
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