韓国では北朝鮮に関し、ほかにも
（４）非武装地帯を南北共同の経済特区にする計画も進行させている。
（５）ロシアからの天然ガスのパイプライン敷設も計画にあげている。
（６）北朝鮮インフラ整備の一環で、電力を中国側からと韓国側から供給する計画を上げている。
以上、

その反動は、安全保障上にも強く出ており、軍事境界線（ＭＤＬ）・非武装地帯（ＤＭＺ）上空での飛行禁止＝ヘリコプター１０キロ、無人機は１５キロ（東部）と１０キロ（西部）、気球２５キロ。と、黄海側緩衝地帯設置、北方境界線（ＮＬＬ）に対し、南朝鮮側８５キロ、北朝鮮側５０キロに設置となっている。
北朝鮮軍事境界線近接での偵察飛行をできなくしている。
結果、米国は黙認している。
トランプ大統領の北朝鮮への切符は、金委員長が常に文大統領に保持させているからこそだ。

トランプは、今年中か年初に２回目の米朝会談を行う予定であり、当会談で北の核廃絶のための一定の進展が見られるように、事をスムーズに進ませるために、文在寅大統領の勇み足をすべて容認することも考えられる。
　ただ、容認し続ければ、トランプを巻き込み、北朝鮮・中国・ロシア・韓国主導で今後和平プロセスばかりが動き出す可能性がある。
　
すでに、北の開城工業団地建屋内に南北事務所の開設では、新築した方が安上がりの１００億ウォンも投資していることが判明している(判明している分のほかに公開されない機密費も大量に流用しているものと見られる)。

トランプは「アメリカの承認なしに韓国は何も決定しない」と主権侵害とも取られる発言をなしたものの、文大統領は原則論として涼しい顔、前のめりになり続けている。
｢終戦宣言｣=「制裁緩和」は文大統領と北朝鮮の筋書き。
元々、韓国が北朝鮮の非核化を念頭に置いていないことにすべてが起因している。核を持った経済大国統一朝鮮を模索する文政権のスタッフたちの描く未来図。

一方でトランプは、恐怖政策を取ろうとする対日貿易、文大統領主導の北朝鮮核問題、あてにならないトランプに愛想を尽かし、中国と急接近する安倍首相。
中国も米国からタタカレ助け船が欲しいところ、そこに安倍首相が大艦隊を引き連れ、中国に登場させた意義は大きい。