その最大の課題は、現在２８５００人の韓国駐留米軍を、韓国軍が指揮するという前代未聞の案件の合意であった。

(マティス長官は生粋の軍人、駐留司令官が韓国では副司令官になるなど考えられず、米トランプが容認したものと見られる。米軍内部から反発の声が上がるはずだ。トランプとしては、駐留費用を負担しない韓国からこれまで何回も撤退を仄めかしており、駐留米軍の撤退を容易にするための方策とも見られる。トランプの他国軍に米軍が指揮されるなどプライドも許さないだろう)

鄭景斗国防部長官とマティス米国防長官は３１日（現地時間）、米ワシントン付近のバージニア州・アーリントンにあるペンタゴン（国防総省）で、第５０回韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）を開き、未来司創設案を盛り込んだ「新指揮構造記録覚書（ＭＦＲ）改正案」に署名した。

創設案には、韓国軍が司令官を、米軍大将が副司令官を担う指揮体系が明示された。現在、連合司令部は米軍大将が司令官を担い、韓国軍を指揮している。

当初、他国軍の指揮を受けない米軍の特性上、新指令部創設案の合意は実現しないかもしれないという見方が少なくなかった。

米韓は、戦作権返還後の安保不安を払拭するために米国の対韓防衛公約を含む「連合防衛指針」も発表した。

戦作権返還後、米韓両国軍に適用されるこの指針は、在韓米軍の持続的駐留など米韓連合防衛態勢を現在のまま維持することを含むという。
また米韓は、戦作権の返還時期については明示しなかったが、早急な返還に向けて努力することで意見が一致したという。

マティス氏は、９月１９日に平壌で採択された南北軍事合意書について、「軍事的緊張を緩和できる措置と評価する」と述べたという。

(平壌軍事合意では、米政府に事前通告なし(実際は２日前に提出し、米政府に検討時間を与えなかった)に、軍事境界線の非武装地帯から一定距離内上空の飛行禁止が盛り込まれており、即刻米軍偵察機の北朝鮮国境地帯の北朝鮮軍の偵察に支障をきたすとして、米軍側が難色を示していた。マティス長官がNLLライン非武装化設定(北側５０キロ、南側８５キロ)も含め、平壌軍事合意を簡単に評価したとは考えにくい。)

(最近の韓国政府は、脚色・演出が多すぎることも事実。国際観艦式の座乗艦に李舜臣旗掲揚も平気で行う文大統領でもある(外交上、大法院の徴用工判決も含め、日本に対する宣戦布告とも取れる))
(徴用工確定裁判は、最高裁の差し戻し審であり、高裁で内容は確定しており、日韓関係の悪化を懸念し、朴前政権は最高裁での最終確定を先延ばしさせていたもの、文在寅は意識して最高裁に判決を出させた。慰安婦合意に基づく慰安婦財団の解散も１１月にも発表する予定している)

一方、米国務省は１０月３０日、ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓の間に、米韓が北朝鮮の非核化達成に向けた外交的努力や制裁履行、南北協力などを調整するための作業部会を設置することで合意したと明らかにした。
以上、韓国紙参考

ビーガンは韓国政府の北朝鮮に対するかつてな行動に釘を刺しに来たもの。一方で米財務省は、異例な韓国の大手金融機関に対して直接連絡を入れ、北朝鮮関連へのいかなる融資も制裁対象だと通告している。

銭を地域安保より最優先する米トランプ。
空母艦隊を抱え、世界中の要所に長距離爆撃基地を有し、米軍の軍事再強化をはかり、銭負担がかかる他国への駐留米軍の必要性を認めていないか、最小限にすることを念頭に入れている。その代わり自国は自国で守れと超高額な兵器購入をさせる政策主。銭問答でNATO同盟国とも喧嘩するほどだ。
ただ、日本の駐留米軍基地は、中国・ロシアをにらむ最前線基地及び、北朝鮮との交渉決裂時の攻撃基地として機能させ、最近では日本の各地の航空自衛隊基地や民間用飛行場へも意識的に戦闘機や軍輸送機、軍ヘリを着陸させ、万が一の離着陸の情報収集をしている。

文在寅氏にしても、米軍が撤退してくれたら、何も束縛も受けず、北朝鮮と仲良くやれると勘違いしている。
超独裁強権国家の北朝鮮と自由な韓国が同期化することは不可能。韓国が北朝鮮に吸収統合されるしか同期化することはない。
社会主義政策を講じる温和な文在寅こそが独裁者の素顔かもしれないが・・・。

すでに、９．１９日平壌首脳会談で、文大統領の指示で平壌へ連れだった財閥首脳たちが、北朝鮮の統一部長官から、夕食事の席で、直接中傷され、コケにされた話が今頃になって流れ出ている。先が思いやられる。