米商務省は１０月２９日、ＪＨＩＣＣに対する米国企業からのソフトウエア販売などを規制すると発表。
また司法省も今週、米国を拠点にする企業からジェットエンジン技術の詳細な情報を盗もうとしたとして、中国の情報要員２人を起訴していた。

米中間ではこうした措置を受け、通商をめぐる緊張がさらに高まっている。米中両国は今年、関税の応酬を繰り広げてきた。

トランプ米大統領はアルゼンチンで開かれる２０ヶ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する予定。
トランプ氏は１日、通商問題などをめぐり習氏と協議したことをツイッターで明らかにした。商務省が合意文書の作成に取り掛かったと報道されている。
以上、ＣＮＮ参照

ＪＨＩＣＣは２０１６年に設立された中国製造２０２５に基づく国策会社で、ＤＲＡＭ生産工場を完成させ、１９年から本格生産に入る予定だった。
しかし、米国から制裁され、すでに米製半導体製造装置が導入されているとしても、そのメンテや部品が調達できなくなり、実質使用不能状態に陥る。日欧のメーカーも代替品を納入するにしても米制裁下ではとばっちりを受ける可能性があり、様子が続くものと見られる。

問題は、世界第３位のファンダリーである台湾のＵＭＣ、米半導体関連企業から大量受注しており、今後、同社への米国から発注は激減するものと見られる。

経過、
まず、マイクロンが米カルフォルニア州の地方裁判所に、同社の最新ＤＲＡＭの製造技術がＪＨＩＣＣの新工場にスパイされているとして、ＵＭＣとＪＨＩＣＣを提訴、これに対し、両社は中国で提訴し、中国の裁判所は米マイクロンが中国での販売を禁止する仮執行判決を出し、マイクロンは中国で販売できなくなった。

これに激怒した米政権が、中国ＪＨＩＣＣに対して、米製品の納品禁止、米企業の取引禁止の制裁を行った。今年４月、倒産寸前まで行ったスマホ・通信中継機器のＺＴＥ型制裁である。
今回、改めて米司法省が起訴したもの。

ＪＨＩＣＣは新しい国策会社であり、中国政府が潰し、工場資産を既存の半導体国策会社に継承させれば問題ないだろうが、同社には日本企業も多くの製造装置関連製品を納品していると思われ、決済されているのか心配が残る。

しかし、台湾ファンダリーのＵＭＣは影響が深刻。受注しているファブレスメーカーの技術を持って製品メーカーになったり、その技術を第３者に提供すれば、どこのファブレスメーカーも同社への発注はしなくなるだろう。企業秘密厳守が大前提のファンダリーやＥＭＳメーカーである。
ｉＰｈｏｎｅを製造している鴻海がｉＰｈｏｎｅそっくりの機能のスマホ製品を製造販売するのと一緒であり、到底考えられない事態。

台湾の多いファンダリーやＥＭＳメーカーは、中国を生産基地にしているメーカーが多く、中国派とされている。
鴻海が東芝メモリを購入しようと画策したものの、米政府の要請により日本政府が、東芝に対して、中国関連企業の入札をパージさせた経緯がある。
それもあって、鴻海はアメリカに新工場の建設にかかるなど、疑念払拭に努めている。しかし、ｉＰｈｏｎｅの製造では、深セン市の大工場に１００万人以上雇用して製作（実際は組立）に当たっているのも現実であり、中国政府に逆らうことはできない。

いいい加減、中国も技術・知的財産については厳格にし、製品への初期設定のウイルス・バックドアなど輸出用では搭載を排除しなければ、中国の電子製品メーカーはすべて米トランプ政権から潰されてしまうだろう。

日本で販売されているファーウェイのスマホにバックドアが仕組まれていた問題が発覚していたが、日本政府は中国を怖がり、一切、関与しなかった。
（専門家に指摘されたファーウェイは定期的に行う更新時にバックドアを消した。中国国内製品はすべてバックドアが仕掛けられており、当局の監視の下にある。当然、ｉＰｈｏｎｅやサムスン電子製品の中国販売製品には仕掛けられているものと見られる）