米国は今年５月にイラン核合意を離脱し、
８月に制裁第一弾として、イランへの民間航空機や自動車部品の輸出を禁じた。
中間選挙効果を狙った１１月５日発動の今回の第２弾となる原油輸出制裁
こうした制裁は、中間選挙で共和党支持者、ユダヤ人、福音派などが喜ぶ。

ロイター通信によると、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１０月３１日に「（イランに）最大限の圧力をかけたいが、友好国や同盟国を傷つけたくない」と発言し、一部の国を適用除外とする可能性に言及していた。

以上、外紙含む各社の報道参照

＜原油価格続落原因＞
２日（米時間）のＷＴＩ価格は６２ドル台、ピークは１０月３日の７７ドルから下げ続け、１９％安くなっている。しかし、日本のガソリン価格は、国も消費税を多く稼げることから、原油の値上がりには敏感に反応するものの、値下がりにはなかなか反応しない。反応させてもスズメの涙ほど。

主要産油国のロシア、米国（８月過去最高の１１３５万バレル／日量）、サウジアラビアが増産して値下がりが続いている。米国の原油生産の稼動リグ数も８月４日の８５９本から１１月３日には８７４本と１５本増加している（５月から増加していなかった）。
当然、米中貿易戦争による中国経済指標の低迷や米中の自動車販売台数の落ち込みにも起因していよう。
米国の原油在庫の大幅な減少や産油国での事件・事故など発生しない限り、増産、経済低迷により原油価格は下がる。節目とされた６５ドルも意外と簡単に割り込んでいる。