追報：（株）大沼国際カントリークラブ（東京・北海道）／民事再生申請
１８Ｈの函館近郊のゴルフ場の運営会社（株）大沼国際カントリークラブ（東京都中央区日本橋堀留町１－８－１２、代表：片桐仁志）は１１月１日、申請処理を多比羅誠弁護士（電話０３－３５７３－１５７８）ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請、監督命令を受けた。監督員には、蓑毛良和弁護士（電話０３－３３５６－５２５１）が選任されている。
負債額は約３３億円。
同社は昭和４９年９月設立され、５１年８月に北海道鹿部町にオープンした大沼国際カントリークラブの運営会社。バブル時代には５億円以上の売上高を計上していたが、ゴルフブームの終焉・長い消費不況により、平成３０年３月期には１億円台の売上高まで減少し、債務超過状態が続いていた。
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以上、
ゴルフ場の維持管理費には年間１億円以上かかるとされ、１億円台の売上高ではコース維持管理ができるのだろうか。コース状態が荒れたら、さらに客足は遠退くのだが・・・。
空前の利益を上げる企業が、その利益を国民（＝従業員の報酬増）に還元しないことから、お金が世の中に回らず、ゴルフ場への客足は少子化も加わり遠のいている。加計氏や首相のような生活にゆとりがある金持ちでなければできないスポーツになりつつある。企業の接待ゴルフなども激減している。お金が回っているのは投資・債権・証券市場のみか。
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[ 2018年11月 5日 ]
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