農と島のありんくりん
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移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

徴用工問題は第２の慰安婦問題に成長する可能性がある

韓国司法と死闘を繰り広げた経験がある、産経前ソウル支局長・加藤達也氏が、日韓紛争が「長期化に入る鉄板のサイクル」が、今回の徴用工判決にも現れていると述べています。

箇条書きにして紹介します。(産経11月4日)
https://www.sankei.com/premium/news/181104/prm1811040014-n1.html

●日韓が長期化に入る定石のサイクル
[第１段階]反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め
[第２段階」共感・同調圧力が作用し
[第３段階]人権やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し
[第４段階]司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し
[第５段階]日本に善処を要求する

この流れは、加藤氏によれば、「慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵（パク・クネ）前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ」といいます。

なるほどいわれてみればそうです。

加藤氏によれば、現在は④から⑤への移行期だそうで、韓国は定石どおり「日本政府の善処を要求し、未来志向で発展させたい」のだそうです。

「李洛淵（イ・ナギョン）首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望－と表明した。これは定石パターン④の段階に来たから、次は⑤になっていくので、よろしく－と読み替えると理解しやすい」(前掲)

「未来志向」ですか、何回この言葉を聞いたことか。韓国政権が反日政策を取る時の一種の枕言葉のようなものですから、この白々しさに特に驚きはありません。

この「日韓鉄板のサイクル」は、無限ループ構造となっています。

第５段階までいくと、日本政府はいちおう口では遺憾の意は表しながら、今までなら必ず謝罪して鎮静化しようとします。

これを日本政府は長年、「冷静な大人の対応」と称してきました。あまりに日本的です。

日本社会特有の白黒をはっきりさせず、ともかく相手様は怒っておられるんだからひとまずは頭を下げておこうと、儀礼的に謝罪することをしてきました。

商品トラブルがあれば、原因もわからないうちから担当者が「申し訳ございません」と土下座し、その後に原因究明調査をするようなものです。

日本社会では、儀礼的に謝るのは社会の潤滑油みたいなものですし、本心から悪いと思っていませんから、表現もおのずと「遺憾でした」とか、「あの不幸な時代」といったぼやかした表現になります。

本気で謝ると、こういうことせねばならなくなります。



本来、反論の役割があるはずの外務省は韓国との摩擦を恐れて、在外公館に対して一切の反論を禁じることすらしてきました。

かろうじて口を開けば、「もう既に謝っている」ですからね。

あたりまえですが、こんな日本人的な行為は韓国人にはまるで通用しませんから、「心がこもっていない」と言われて、結局のところ「日本は謝っていない」と決めつけられるはめになります。

日本人の間でしか通用しない慣習を、国家間外交においてやってしまったのですから、韓国もさることながら日本も充分に馬鹿じゃないかと思います。

しかも謝罪とワンセットで賠償金(名称は経済協力ですが)まで支払ってしまうものですから、韓国政府の言い分が正当であることを日本側自らが裏付けた形になってしまいました。

ちなみに、今まで何回くらい日本は韓国に謝ってきたのでしょうか。

えー、願いましては、1982年8月24日の鈴木善幸首相から始まり、1984年9月7日の昭和天皇、1990年5月の今上陛下を経て、2016年12月28日の安倍首相の「日韓慰安婦合意」謝罪まで、と実に16回に及びます。

それで和解が成立すると思いきや、あたりまえのように韓国は第１段階に戻って、またまた「日帝36年の悲劇の記憶」がよみがえって、あらたなネタが登場することになるというわけですからたまったもんじゃありません。

いや、日帝時代など手ぬるいかもしれません。先日の軍艦旗事件を振り返ると、次は文禄・慶長の役に対する謝罪と賠償まで言い出すかもしれませんね(ぬるく笑う)。

出典不明

国家間外交において一方的に謝罪するというのは、極めてレアなケースですが、これを16回もしてしまった国も珍しい。

いくら謝っても挺対協のような団体から、「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしないという認識」(前掲)を広められ続けてきました。

なお「賠償はしていない」というのは、前回説明しましたが、韓国政府に一括で支払ったものを経済開発に流用してしまったからです。

それを韓国政府は民間に秘密にしていたために、「賠償していない」というデマが流布したわけです。

大方の韓国人は、日本政府が公式に謝罪したことすら知らないといいますから、なんのために謝ったのやら。



聯合

あげくは、世界各地で韓国政府・民間共作の反日プロパガンダ大会を開催されたあげく、,慰安婦像なるものまで世界各地仁登場し、日本が辟易して謝罪すればしたで、これがまったく終わらずに再び振り出しの第１段階に戻ってしまうのですから、脱力するというか、なんともかとも。

今回も韓国は、まったく同じコースをとるはずです。

今後ありうる韓国の対応としては、政府はこの判決を「三権分立」を楯に肯定した上で日本に善処を要求しつつ、次の一手として、再び慰安婦問題のような世界化への道を選ぶはずです。

なぜこんな国際環境が厳しさを増す中で、日韓関係を悪くできるのか日本人には想像もつきません。

頭を冷やせば、かつてのそれなりに東アジアが安定していた時期と違って、民族感情を煽り立てていい時期かどうか、多少はわかりそうなものなのに、これがコリアにはわからないんですなぁ。

客観的であるべき韓国新聞記者の意見すらこんなレベルです。(楽韓さんサイトの採集による)
http://blog.livedoor.jp/rakukan/?p=2

「-韓国人は昔の取り決めを、現在の物差しでひっくり返す、という批判もありますね。
・宋　過去の約束が「お話にならない」と思うから、ひっくり返すのではないか。
・李　請求権協定の締結当時、個別の被害者について突っ込んだ言及がなかった。あいまいに処理したから、今の問題がある。合意した韓国にも問題があるのではないか」
韓国人徴用工判決とは何だったのか　韓国人記者が語り合う（朝日新聞GLOBE+）

ね、まるでわかっていないでしょう。韓国社会の大インテリ先生たちですらこうです。

国家間条約なんぞ不具合があれば一方的に廃棄できるのだと考えているようですから、次のステップに自動的に入ることになります。

具体的には、判決の執行です。

敗訴した日本企業の韓国国内は言うに及ばず、在外財産まで差し押さえていきます。

これは既に、この徴用工裁判の韓国側弁護士が口にしていることです。

「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行（で差し押さえ）できる」(産経前掲)

在外財産を差し押さえるに際して、慰安婦問題と同じく国際社会を舞台にして定番の韓国政府・民間共同による反日プロパガンダを大々的に行うはずです。

それも世界各地の当該の日本企業に対して、同時多発で当地の裁判所に提訴し、徴用工像を建てることをシンボルとします。


出典不明

その場合、「人権」というもっとも先進国の弱い脇腹を刺してきますから、それなりに効果は上がるはずです。

事情を知らない海外メディアはコロっとなびいて、「徴用工の悲劇」を書き立てるかもしれません。

外国人は日本人ですらあやふやな日韓請求権交渉の過程など知るよしもありませんし、請求権協定の結果をふりかざす日本政府が、「法匪」に写ることでしょう。

その場合、日本政府の表面的には感情のこもらない条約解釈論をおしのけて、第２の慰安婦問題に成長していく可能性があります。

その場合、日本のメディアもまたこの風向きを見て、また元の路線に復帰することでしょう。

その場合、この徴用工問題は延々と長期化し、泥沼化していくことになります。

そうならないためには、今の初動段階でこの芽を断ち切る以外にありません。

日本政府は国際裁判所に提訴する方針のようですが、韓国政府は敗訴を予想して合意しないはずです。

ならば、日本政府はその過程をしっかりとソフトパワーで海外に拡散していかねばなりません。

それを怠ると、韓国の言い分のみが国際社会に浸透し、またもや苦杯をなめることになるでしょう。