造船・海運業は、構造調整に苦しんでいる。自動車は現代自動車の営業利益が昨年の４分の１に急減し、部品業界は苦境に陥っている。

自動車部品業界は単純な中小企業の集まりではない。一歩間違えば、国家経済が揺らぎかねない。LPG車のバルブ部品でシェア９８％の中小企業も経営難から裁判所に会社更生手続きを申し立てているほど。
自動車部品業界は最近、３兆ウォン（約３０００億円）の緊急資金支援を求めるほど困難な状況にある。
自動車部品メーカーが集まる仁川市の南洞工業団地、朱安国家産業団地では廃業する業者が増え、「工場売却」という横断幕が張られている。
自動車産業は一次下請けが約８００社、二次・三次下請けが約８０００社に上る。間接雇用まで含めると１７７万人の雇用が懸かっている。

経済状況が悪化すると、上流階級よりも下流階級が先に打撃を受ける。大企業よりも大企業に納品する中小企業が先に倒れる。

今こそ中小製造業に先手の支援、構造調整といったしっかりした政策を繰り出すべきだが、このまま傍観し、経営状況がさらに悪化した後から税金を注ぎ込んでも、造船・海運業界のような大規模金融支援の構造調整が繰り返されるだけ。

文政権は、低所得層と中小企業を優先すると言うが、結果は逆方向で表れている。所得主導成長政策は低所得層の所得減少を招いている。
中小企業庁を中小ベンチャー企業部（省）に格上げし、支援を拡充し、規制を緩和すると言っていたが、中小企業の現実はますます厳しくなった。

最低賃金の過剰な引き上げ、補完策なき週５２時間労働時間強行などで中堅・中小企業はいずれも崖っぷちに追い込まれている。
それでも中小ベンチャー企業部は、「発足から１年間で６４項目の政策で９０４件の課題を設定し、中小企業中心経済の実現に努力した」と主張し、結果に対して言い訳に終始する。
文政権は、来年も最低賃金を１０．９％上昇させることを決定している。いまだ、経済は回復と上にあると主張し続け、経済悪化は前政権の責任だと責任回避に動いている。
それでも支持率は過半数以上の韓国民の絶対政権だ。
以上、韓国紙参考

脳無し朴槿恵前政権、その政権に巣食ったオカルト崔順実の韓国民に与えた後遺症は、文政権をカルト教団の教祖に祭り上げている。
韓国の造船業は政府の支援により、大手３社の企業本体は持ち直し、再び世界中から安値で取り捲り、受注量が世界一だ、世界一だと韓国紙が喜び勇んで書きたてている。しかし、受注から造船着工に至るまでのタイムラグから、今だ造船不況に喘いでいるようだ。

国内自動車産業は、ストを打ち高給取りになった貴族労組を抱え、これまで協力業者に依存したコストパフォーマンスの販売戦略は、中国におけるＴＨＡＡＤ不買問題から値下げさせた協力業者がすでに疲弊してしまい、さらに協力業者は最低賃金増、労働時間短縮、政府強制の非正規雇用の正規職化、燃料費高騰を受け経営悪化、自動車メーカーは部品の値上げ圧力を受けている次第。
販売は主力市場の米・中で販売台数が低迷し、どこのメーカーもインセンティブ販売を強化していることから、韓国の自動車メーカーのコスパ力はすでに消滅し、営業利益率を下げ続けているのが現状。
こうした中、現代自は営業利益率の良い高級車の開発販売を進め、米国で高評価を得ているものの売れない現実に直面している。

１、最低賃金増は、零細事業者を直撃し、廃業、従業員削減をもたらし、値上げで対応している。その影響は社会全体に徐々に浸透し、来年には経済全体に波及する。それも来年も２桁最低賃金が上昇する。
すでに、昨年１．５％未満だったインフレ率が、８月１．４％、９月１．９％、１０月２．０％まで跳ね上がっている。原因は原油価格の上昇だけではない。

２、労働時間短縮は労働者の収入減をもたらし、特に工場地帯の料飲食店を直撃している。
（製造業の平均賃金、１～３月平均4,562,783ウォン⇒４～６月平均3,692,181ウォン）

３、主に大企業を対象に強制されている非正規雇用者の正規職化もコスト増を招き、付加価値の低い製品を造る大企業の営業利益率を大幅に悪化させている。

輸出は堅調であるが、半導体２社と、原油価格上昇で輸出増をもたらしている石油製品の輸出を除けば、韓国の輸出の現実が見えてくる。

神風の北朝鮮特需に期待するしかない文政権、来年には文政権の経済政策の影響による現実問題が確実に表面化してくる。
今や韓国の文政権の経済政策と経済指標を持ち上げるのは、韓国人が総裁の世界銀行だけとなっている。
最低賃金増が消費を拡大させると信じきり、中小企業から雇用が失われる中、雇用創出の経済政策を取らず、国家予算を拡大してまで税金で雇用を買う文政権の社会実験は来年も続く。それは経済に無知な社会主義者だからだろうか。