韓国・金利上げ決定へ 南北和解で再び火が付いたソウルの不動産価格
韓国銀行の今回の金利に対する判断は、国内経済の現状から、その影響が、吉と出るか凶と出るか、大一番となる。
韓国の金利は１．５％、米国の金利は２．２５％
韓国のGDPに占める家計負債率９８．７％、先進国の家計負債率は平均７５．４％。
＜金利上昇効果＞
１、 米国と韓国の金利差逆転による外貨流出、証券市場の下落。金利を上げれば、外貨流出は止まると見ている韓国銀行(韓銀=中央銀行)、
今年になり現象が続いているが、９月に１兆９０００億ウォン、１０月に入ってからも１兆３０００億ウォンが流出している。
肝心の半導体指数SOXも一頃より落ち、業績の伸びも鈍化、ほかの企業の魅力もなくなり、外資が離れていっている面もある。
２、南北首脳会談を受け、４月から再び加速したソウル市の不動産価格上昇、金利を上げれば落ちつかせることができる。
＜金利上昇の悪影響＞
１、一方、不動産購入のための借り入れが、家計負債に占める割合(６３．９％)が大きいとしても家計に与える影響は大きくなる。その影響は消費にも影響してくる。
今年６月末基準で韓国の家計負債は１,５３１兆ウォン(約１５３兆円／０．１円)で、対前年同期比５．３％増、７７兆ウォン増加している。
不動産抑制策を金利で行えば、ほかの産業に対する弊害が大きく、政策で行うことが基本とされている。
２、また、国内経済が低迷している中、企業の借入コストが大きくなり、利益を圧迫する。それでなくても、すでに最低賃金増や労働時間短縮により実質労働コストが大幅に引き上げられている。
３、景気回復の指標でもある設備投資も、現行低迷している中、さらに後退する。
韓銀は１１月８日、家計債務など金融のアンバランスを緩和するため、融資規制、金融機関に対する管理などマクロ経済の健全化政策だけでなく、金利引き上げなど通貨政策で対応すべきだとする「通貨信用政策報告書」を国会に提出した。
今月３０日に予定される金融通貨委員会で政策金利を引き上げることを示唆したと受け止められている。
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