文政権の「所得主導成長」は、修正されることはなく、文氏のご機嫌取りに終始し、いくら根回し上手だとしても、文政権内は組合利権も絡む強固な反対論者ばかり、規制改革は進めようがないだろう。

ましてや、文大統領は公約であるILOの主要８協約のうち、まだ、批准していない「結社の自由」と「団結権・団体交渉協約」、「強制労働協約」、「強制労働撤廃協約」を批准しようとしている。
現代自動車のように国民を全員、労働貴族にしてしまいたいのだろう。
ただ、製品価格は市場原理で決定され、コスト上昇により韓国の製造業者は韓国を捨てるしか生き残れなくなるのだが・・・。
コントパフォーマンスで売れている韓国製品、コスパが剥落すれば、現代自動車のように売れなくなる。中国勢も迫ってくる。
中国とはFTAを締結しており、キムチのように大量にコストパフォーマンスの中国製品が押し寄せるようになる。
韓国製は、世界市場からも退場させられる。
ただし、韓国企業がベトナムなど東南アジア各国で生産している製品は、韓国製ではなく価格競争力もあり生き残る。

文政権は「所得主導経済成長」による再分配政策。
最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換。
国民の所得を増加させ、国内の消費を活性化させ、経済を成長させるという内需主導型モデルへの転換。
大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切ったが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ、中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いている。
こうした政策を維持しながら、どう経済を回復させるのか見えてこない。
雇用にしても、公共機関で大量に雇用させ、また、財閥改革対象の財閥に雇用拡大をお願いしている有様。文政権は２０２２年まで続く。
その重い解決策が洪楠基氏に求められている。

文大統領の所得主導成長における企業・労働政策は、
１、最低賃金(全国一律)を２０年までに１万ウォンに引き上げる。
２０１７年(決定は朴政権)　６,４７０ウォン(１ウォンは０．１円)
２０１８年(文政権) 前年比１６．４％増の７,５３０ウォン
２０１９年(決定済)前年比１０．９％増の８,３５０ウォン
(日本は加重平均８４８円(都道府県単位で７３７円～９５８円)(２０１８年１０月１日からの分))
２、労働時間：週６０時間を５２時間に(強制、実施済み)
３、非正規雇用の正規職化(大手企業には行政指導中)
４、雇用創出につながる経済建設
５、ILO残り４協約を批准へ
６、大企業の法人税、２２％から２５％に引き上げ、実施済み
７、公正な競争（含む財閥改革）
８、イノベーションを通じた成長（規制改革）
など、

賃上げによる中小企業救済策、就職者給付金、公共機関での数万人単位の大量採用、こうした後ろ向きの雇用対策にこれまで３～５兆円使用しており、この資金を公共投資等前向きに使用していたら、少しは経済が前に向いていたことだろう。