韓国 元徴用工弁護士 新日鉄出資のＰＮＲ株を差し押さえ意向
条約も合意も無視、洗脳されたロウソク民心裁判を続ける韓国の感情裁判所による１０月３０日の元徴用工確定判決、新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォンに対して、差し押さえ手続き踏むという。
韓国の裁判所は、証拠や条約、法に基づかず、ロウソク民心の感情により判決する歴史上まれな似非民主主義国家。司法の体をなしていない韓国感情裁判所。
これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分３％はＡＤＲ（米国預託証券）形態でニューヨーク市場で取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しないという。
原告弁護士は、そのため、ポスコとの合弁会社であるＰＮＲの株式３０％を新日鉄住金が保有していることから、差し押さえ手続きを優先的に検討するという。
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ＰＮＲは２００８年１月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人。２０１７年末事業報告書基準で、資産９６２億３４００万ウォン（９６億１５００億円）のうち３０％である２８９億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。
新日鉄住金の他の資産とは違い、ＰＮＲ投資金は法的に差し押さえが可能だという。
以上、
仮差ししても、本差し判決を取らなければ換金できない。
非公開株であり、譲渡制限がついていれば、本差ししても処分できず、会社に引き取らせるしかない。
感情の赴くままに本差して日本を激怒させたいのだろう。本差し裁判も最高裁まで持ち込めばよい。
このままでは、２０万人も１００万人も５１００万人も日本に対して、元徴用工の請求訴訟を起こしてくることだろう。
韓国は、日本を仮想敵国にした「竹島」防衛大軍事演習を毎年２回実施している。
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[ 2018年11月13日 ]
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