これまで韓水原は、壁面の内側を取り囲んでいる厚さ６ミリの鉄板を木製ハンマーで叩き、音を聞いて空隙があると疑われれば、鉄板の一部を取り上げて目で確認する方式を使ってきた。
しかし、今回の超大型の空隙は壁の内側に入り込んでいて、鉄板を取り外した直後には一部だけが目に見える水準だった。
　これまで“仮説”の域に留まっていた洞窟の形の空隙が実際に発見されたことによって、調査方式についての議論が加熱するものとみられる。

１０月２４日、霊光郡議会で行われた官民合同調査団の第７回会議当時、ある住民が「壁面の内側に亀裂や空隙があるとしたら技術的に探せるのか」と尋ねると、韓水原関係者は「不可能だ」と答えたという。
（コンクリ内の空洞はいまや簡単に調査できる。目視→打音調査→超音波→Ｘ線→電磁波・電磁誘導などの検査方法でコンクリートのひび割れ、剥離、 空洞を調べ上げられる。・・・韓水原担当者は事務職だったのか嘘をついている）

実際のコンクリートの壁の状態がどの程度なのか把握するのが難しいという。
コンクリート壁の空隙は、過去にコンクリート打ち工事をきちんと行わなかったため生じたものと把握されている。
官民合同調査団関係者は「韓水原は初めて調査を始めた時は空隙の大きさが最大でも８センチくらいだろうとしたが、調査すればするほど覆うことができない深刻な問題が明らかになっている」とし、「韓水原が調査にもっと積極的に乗り出す必要がある」と述べた。

これに先立ち、韓水原のチョン・ジェフン社長は１０月１８日、国会国政監査で「市民団体が望む全体部位を調べ、(時間が)いくらかかっても安全措置を完全に終える」と述べた。ハンビッ４号機は昨年５月１８日に点検に入り、５４０日間以上止まっている。
以上、

韓国の電力会社は韓国電力公社(KEPCO)が一括していたが、２００７年６社に分割され、KEPCOは現在、送電・配電事業を一括している。しかし、これらの発電会社はKEPCOがほぼ株を持つ傘下企業で、実質持株会社の機能を持っている。

韓国の原発は、当初スイスの原発会社から導入した技術をパクリ独自開発としてきたが、スイスの原発会社を東芝系WH(東芝清算)が引き継ぎ、UAEに輸出した４基の原発では、受注に際してWHからパテント泥棒と指摘され、東芝が参加することで、UAEの案件を韓国は落札し、１号機がすでに今年完成している。
韓国は、前代未聞のUAEに対して韓国軍が警備することで受注しており、すでに派遣している韓国軍は向こう４０年・６０年縛られることになる(駐留費用は当然韓国持ち)。韓国軍は今後、ＵＡＥの原発地に迎撃ミサイルを自前で用意しなければならなくなる可能性もある（イエメンのフーシ派が当原発地にミサイルを飛ばしたが、行方不明となった。）