ＯＥＣＤ 中国のプラットフォーマー「ＢＡＴ」を監視必要と
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）（本部・パリ）は、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を巡り、近くまとめる報告書案が判明した。
電子商取引のアリババ集団など「ＢＡＴ」と称される中国勢が、インターネット通販や決済サービスなどを通じて影響力を強めていることを受け、監視の必要性を強調している。
ＢＡＴとは、ネット検索のバイドゥ、アリババ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のテンセントの中国企業３社。
テンセントやアリババは株式時価総額で米国勢を追い上げ、バイドゥは中国の検索サービスで約７割のシェア（占有率）を持つ。
報告書では、世界の主要プラットフォーマー１２社について調査、分析した。
中国勢は、保護主義のおかげで急成長したと分析。外国の巨大ＩＴ企業を排除し、「厳しい競争に直面することなく、国内利用者を何億人にも拡大できた」と指摘した。
以上、
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中国政府は、通信会社のみならず、政治家・企業・個人に至るまですべてを監視・プラットフォーマーも当然、従わせている。このため、外資が結果的に排除されている。
世界のプラットフォーマーの代表格はGAFAと呼ばれるGOOGLE、APPLE、FACEBOOK、それにAMAZONを含めた４社。
中国勢は、自国だけでも１４億人の潜在ユーザーを持ち、巨大企業に化ける。
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[ 2018年11月15日 ]
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