現代峨山は、釜山市だけでなく公企業や一般企業とも継続的に対北朝鮮事業について協議している。
現代峨山は、対北朝鮮事業の拡大のための投資パートナーを集めるものと分析される。

現在、現代グループと現代峨山は、北朝鮮への経済協力事業を独自に推進するだけの資金的余力がないというのが業界の見方が大勢。

２００８年７月に金剛山（クムガンサン）観光が、北朝鮮兵に韓国からの観光客が射殺され中止となった後、現代峨山は主力事業が消えたことで役職員の約８５％を削減した経緯がある。
現代グループの関係者は、コンソーシアムを立ち上げて北朝鮮観光事業への投資を行う方針なので、釜山市のように対北朝鮮事業に関心を持っている主体と事前協議を進めているとしている。

韓国政府が自治体に南北協力を奨励していることも、現代峨山が地方自治体と協議を進める背景になっているという見方もある。

対北朝鮮事業に詳しい国会の関係者は、「現政権は、自治体が南北交流事業を推進すれば、承認要件を緩和したり、自治体に南北協力基金を支援できるようにする法案を進めている」とし、「現代峨山は、投資家を確保できるから嬉しいことだし、自治体としては対北朝鮮事業の成果を高めることができるので双方に良い話ではないか」と話しているという。
以上、東亜日報参考

現代財閥を継承する現代峨山は、開城工業団地と金剛山観光開発の権利を有している。しかし、２００３年８月、王子の乱で財閥を継承した５男の鄭夢憲は５億ドル北朝鮮投資および供与疑惑の追求を受け飛降り自殺。また、承継した財閥も兄弟が自動車と重工をそれぞれ独立させ、本流にめぼしき財産はなくなっている。峨山は現在、鄭夢憲の奥さんが取り仕切っており、自動車も重工も今後の権益もあり、ある程度支援しているようだ。(事業承継、兄弟間の骨肉の争いの多さは民族の性格から来ているのだろうか)

文政権もいくら公正経済と名を売っても独自に北朝鮮脈を持つ現代グループを虐めることはない。
しかし、現代貴族労組は文政権を支える過激な民主労総系が強く、文政権による規制改革=組合対策が講じられる要素もない(韓国の自動車販売台数の７０％が現代・起亜グループが販売(2017年122万台)、ここの組合が残り４社の自動車業界の組合を牽引している。

現代車のコスパは、貴族労組により今や完全に剥がされ、さらに協力業者への値引き要請もTHAAD問題を抱え限界を超えており、来年は、さらに最低賃金増など文政権によるコストアップが表面化して原価を押し上げる。現代車は販売価格を上げれば世界で購入する動きがさらに遠のくことになる。現代自もレクサスを真似て高級車で利幅を稼ごうとしているが、韓国以外まったく売れていない。

現代車の株価下落でハゲタカの米エリオットが大損しており、内部留保金を吐き出せ、評価額の３倍の１兆円で取得したソウルの韓国電力跡地の本社用地の不動産も売却せよと迫っている。

重工も造船の回復が遅れ苦戦している。ただ、韓国紙の報道では韓国の造船業界は日本の三井商船からの大口受注もあり大回復する受注実績となっているそうだ。ただ、安値受注で取り捲っており今度赤字を出したら先はないと見られる。
共に米中経済戦争の影響も受ける。
こうした状況が現在の現代グループを覆っている。

現代財閥の(故)爺様が渡した北朝鮮に渡した５億ドルが、核開発に拍車をかけたのはその後の核実験で明らかだろう。よりによって太陽政策を継承した文在寅の兄貴分である盧武鉉の政権時代の２００６年８月に１回目の核実験が行われている。