アイコン 国交省 サブリースの実態調査に乗り出す

 

 

国交省は、不動産業者が、アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが相次いでいることから、契約の実態調査を始めることになった。
「サブリース契約」は、不動産業者が、マンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする契約形態。

今年に入って、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「不動産業者が一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が相次いでいるという。TATERUの不正融資問題もある。

このため国交省は、不動産業者と家主との契約実態を把握する必要があるとして、来年度から、業者を対象に調査を始めることになった。調査では、業者が、家主に対し、入居者が見つからない場合などは賃料収入が減る可能性があることを十分、説明しているかなどを調べるという。
サブリース契約を手がける業者に対しては、国に任意で登録する制度があるが、国交省は、今回の調査結果を踏まえ、業者が守るべきルールを厳格化したうえで、登録の義務化も検討する方針。
以上、

スポンサード リンク

今頃、今になって・・・、創価学会は何事も遅い。

昨年初めから金融庁が不動産担保融資の厳格化をはかるため、金融機関の調査に乗り出した時点で、こうした問題は浮き彫りになっていた。
金融庁としては、サブリース案件がサブプライムローン化し、将来の金融機関の毀損に至ることを回避するため行ったもの。
こうした金融庁の施策による結果、融資先が乏しい地方銀行の収益が急悪化している。日銀のマイナス金利対策で拡大した不動産担保融資、日銀政策がモロに影響している。

一方、地方銀行でも大手行やスーパー銀行(都市銀行)は収益を上げている。スケールメリットがあるようだが、中堅企業に対する力による囲い込みが功を奏しているのだろう。
企業もアベノミクスで内部留保を充実させており、地方の有力銀行や都心にあっては都市銀行の取引へ、箔をつけるため流れる。

日本は、都市銀行、信託銀行、第一地銀、第2地銀、信金、信組など時代と共に変化せず金融機関が多すぎる。それぞれの法律も問題。
スマートデイズにしても、最大の債権者は北朝鮮総連系のハナ信組26億円だったりしている。
今や一番の金持ちは共食いで太り続ける日銀になってしまったのだが・・・。

日銀のこうした政策は、地方銀行や地方の金融機関は潰れるか合併せよと促しているようだ。
大金融緩和は、不動産バブルの再来やその融資問題を招くことを百も想定してのことだったはずだが・・・。
まあ、庶民にとっては、今後、更なる少子化進行により、地方や人気のないところの家賃は下がるばかりとなる。外国人労働者対利用受け入れは、家賃の低下の防止策に利用しようとしているのだろうか。

スポンサード リンク
[ 2018年11月19日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産