アイコン ルノーサムスンへの影響必至

 

 

ルノー・日産・三菱アライアンスの最高責任者であるゴーン氏が、日本において報酬隠し、有価証券報告書虚偽記載などで逮捕されたことにより、韓国のルノーサムスンへの影響も懸念されている。

ルノーサムスンは、日産車やルノー車の生産とグローバル販売を担当しているが、同社製の販売が伸びているわけではなく、日産車のローグなどを生産し、米国へ輸出している分も台数に含まれていることから販売台数が伸びているもの。

しかし、最近落ち込んでいるのは、人気だったSUVの日産ローグが米国で賞味期限から売れなくなり、日産からの受託生産車が減少したことによるものと見られる。

そうした、日産車をルノーサムスンで生産させていたのは、当然、ゴーン氏であり、今後、日産は、そうした一括外注はしなくなると可能性がある。
そうすれば、ルノーサムスンから日産車の生産がなくなり、ルノーサムスンの経営も心配される事態になる可能性がある。

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元々、サムスン自動車は日産の技術を導入して1994年に発足、1997年のアジア通貨危機により2000年に経営破たん、ルノーが約80%の株を取得し、ルノーサムスンして傘下にした。

2010年のEU-韓国間のFTA締結により、欧州へも輸出販売している。
製造車は、日産車を自社ブランドなどで販売するための車両やルノー・日産が開発した車両を生産している。日産向けの部品も製造している。ただし、日産の株式が入っているわけではない。
日産は、三菱自動車の株式を所有しており、当然、ルノーサムスンに、一括外注するくらいだったら、三菱自へ発注することだろう。

追、
なお、ルノーは20日、緊急取締役会議を開催し、ゴーン氏を解任せず、暫定的にCOO=最高執行責任者にティエリー・ボロレ氏をCEO代行に就任させ、社外取締役のフィリップ・ラガイエット氏を取締役会の議長役に就任させるとしている。
ルノーが、フランスの法に違反したわけではないためゴーン氏の日本での不正を容認し、温存した場合、日産への仕打ち・反撃は相当なものになる可能性がある。(フランスでも法違反とされた場合、司法取引で日産対策を伝授するものと見られる)
ただ、ルノーの株主がそれを許さないだろう。また、ルノーの筆頭株主のフランス政府も不正は許容できないことから、ルノーの経営陣に圧力をかけるものと見られる。ただ、フランス政府も釣り上げた日産という鯛をみすみす逃すことはしないだろう。
経営状態しだいではルノーサムスンを日産に超高額で買い取らせる可能性すらある。

 

 

ルノーサムスン世界販売台数推移
 
販売台数
前年比
 
2012年
154,309
 
2013年
131,010
-15.1%
2014年
169,854
29.6%
2015年
229,082
34.9%
2016年
257,345
12.3%
2017年
276,808
7.6%
2018年 ルノーサムスンの販売台数推移
 
2018年
2017年
前年比
1月
21,847
20,256
7.9%
2月
15,994
20,582
-22.3%
3月
27,059
25,281
7.0%
4月
23,096
22,444
2.9%
5月
16,101
20,517
-21.5%
6月
21,921
26,815
-18.3%
1~6月
126,018
135,895
-7.3%
7月
18,565
23,295
-20.3%
8月
12,733
19,469
-34.6%
9月
14,582
26,182
-44.3%
10月
18,630
19694
-5.4%
7~10月
64,510
88,640
 
11月
 
 
 
12月
 
 
 
1~10月
190,528
224,535
-15.1%

 

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[ 2018年11月21日 ]

 

 

 

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