文政権時代の韓国青年たち22%は職がない、食費・家賃は高騰 青年失業率
文在寅政権になり、韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は、1997年のアジア韓国通貨危機以来最も高くなっている。
<青年失業率9.4%、拡張青年失業率22.8%>
統計庁が20日発表した今年7~9月期の青年層(15~29歳)の失業率は、9.4%で昨年同期に比べて0.1ポイント上がった。7~9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値。
就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及んでいる。
2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍。
青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態。
青年層就業者数は、今年7~9月期は393万8000人で前年より▲2万7000人減り、失業者数は反対に40万7000人と2,000人増加した。
青年失業の問題が深刻化する中、昨年の20代青年失業者の平均求職期間は3.1ヶ月と歴代で最も長かった。2013年の2.5ヶ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは20代が唯一だった。
(30歳以上は失職してもいろいろなコネを使い再就労への期間が短い)
この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、公共機関の雇用拡大策にもかかわらず雇用の供給総量は以前のままとなっていることが窺える。
不景気もあり雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっている。
さらに最低賃金の引き上げ(18年16.4%増、19年は10.9%増決定)と非正規職の正規職化の余波(労働コスト増で採用減やリストラ増)も影響を及ぼしたものと分析されている。
漢城大学経済学科の朴ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。
収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。
金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13.0%は高金利で借金をした。
60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。
仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると20代と50代の世代間相対賃金格差は20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早い。
非正規職の比率も偏差が大きい。
20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。
反対に50代は正規職の割合が2007年の57.3%から2017年は66.2%と8.9%に高まった。 (現在文政権が大企業中心に非正規職の正規職化を政策で実行させている)
平日はソウル・永登浦区のあるコンビニでアルバイトをしながら就職準備をするイさん(23)。今年8月から週末には他のコンビニでも働いている。時間を分けて2ヶ所以上でアルバイトをする、いわゆる「バッタ・バイト」。
イさんは「働いていたコンビニのオーナーがコストの負担が大きくなったと言って1日8時間だった勤務時間を5時間に減らした」と言い、「以前と比べると収入は同じくらいだが、場所を移動しながら働くため身体的な負担が増えた」と話した。
韓国経済者総協会の金ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話している。
特に最近では不動産の急騰のため相対的剥奪感が更に大きくなった。
(規制強化により全国で不動産バブルは沈静化していたが、今年4.27板門店首脳会談を受けソウル市の不動産価格が急上昇し、再び家賃なども上昇している)
チョさん(29)は最近ソウル新林洞近隣に保証金1000万ウォン(約100万円)で家賃35万ウォンのワンルームの賃貸契約をした。会社がある江南駅の近所の家賃が上がったため安いところに引っ越した。チョさんは「最近の不動産の暴騰を見ると月給を貯めてソウルでマイホームを購入するのは事実上不可能になったと思う」と訴えた。
国土研究院によれば、青年世帯(満20~34歳)で住宅賃貸料が所得の半分以上を占める世帯が26.3%に及んだ。
4人中1人以上が今後家を買うためにお金を貯めるどころか家賃の負担でも手に余る。
東国大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は、韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。
このような苦痛が現政権に対する20代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。18日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で、宋永吉議員が「期待を胸に文在寅政府を支持した20代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」という自省の声が出てきたことも理由に挙げられる。
檀国大学経済学科の金テギ教授は「20代は政治的には進歩的だが、経済問題に対しては実用的にアプローチして自分の声をあげている」とし、「最近問題になった雇用世襲、未来の世代の負担を増やす国民年金改編の推進などからも疎外されているという感じを受けているようだ」と分析している。
ロウソク民心隊で中心的役割を働いた20代の文大統領の支持率はピーク85%あったが、現在は60%台まで落ちている。
最低賃金の大幅増は、製品やサービス価格に占める労働コストの比重が高い職種に大きな影響を与えている。特に零細企業への打撃は大きい。
零細な食堂などはメニュー価格が上昇し、日5時間など短時間バイトでは、最低賃金増で上昇した賃金より、2食・3食必要な食事価格が上昇して、赤字になっているという。
韓国では最低賃金さえろくに支払わない零細事業が多い。しかし、今回の文政権は社会主義政権、行政を動かし強制指導していることから、そうした零細事業者は人件費高騰で赤字経営になり、多くが廃業を選択している(韓国は零細事業者経営のコンビニ件数が異常に多く、売上高は日本の1/3~1/4しかない、韓国のコンビニは4万軒/0.51億人、日本は5.3万軒/1.26億人)。
以上、韓国紙参照
1、7~9月の青年失業率は9.4%だが、就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%。この間、数万人を公共機関で採用しているが、焼け石に水状態。
2、最低賃金増で食事代が値上がりし、家賃もソウル都心部では値上がりし、生活費全般が高騰している。
3、20代の文大統領支持率が、ピーク85%が現在は60%台まで落ち、全体でもピーク80%あったものが、現在52%台と就任来最低を記録するなど低迷している。
4、所得主導経済成長政策(最低賃金大幅増、非正規職の正規職化)は、人権派弁護士あがりの文在寅大統領が打ち出したものであるが、その実施内容は未知の世界、張夏成など左派学者や左派シンクタンク系が与党のともに民主党とともに政策決定・実施しているものの経済がさらに低迷し、中間層以上に所得増をもたらしているものの、失業者増や短時間労働者増で、貧困層はその層の拡大と所得減を招いている。
5、文政権は社会主義に反する労働規制改革を含む改革を実施しようとしているが、強硬な労働組合・市民会議など圧力団体が支持母体であり、会議さえ一向に進んでいない。規制改革は文在寅氏の経済問題解決の試金石になっているが、本人は、北朝鮮大好き政策実施でそれどころではない。
6、文在寅政権は一方で反日政策を政権維持の要に利用し、一方で恥じも外聞もなく人手不足の日本への就職を斡旋している。