自民党が５月に示した防衛大綱に向けた提言では、いずも型護衛艦を空母に改修する「多用途運用母艦」とＦ３５Ｂの導入が盛り込まれ、大綱および同時に策定、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）での焦点となる。

従来の政府見解では、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるとされていたが、今回の防衛大綱の作成時に論点を整理する。

＜次世代ステルス機１００機・１兆円購入案、与党内で浮上＞
自衛隊は現在２００機保有するＦ１５の半分を改修する予定だが、改修に適さない残り１００機の取り扱いも焦点となっている。
与党議員の中では、中国、ロシアの航空戦力が拡充される中で「Ｆ３５のＡ型であれば６０機程度でＦ１５・１００機相当の防空能力がある」として、Ａ型を６０機、垂直着陸が可能で空母搭載に対応したＢ型を４０機の計１００機の購入が望ましいと主張する声がある。
政府が１００機購入を決定した場合、来年１月から始まる日米通商交渉での有力な交渉カードになる可能性があるとの声が政府・与党内にはある。
トランプ大統領は今年９月の日米首脳会談直後に「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と安倍首相に言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と表明。日本の防衛装備品購入に期待している。
トランプ政権は年間７兆円の対日貿易赤字削減を繰り返し主張しており、日本に対して「（赤字削減には）自動車輸出削減や自動車の米国生産拡大、米国からの輸入拡大の全てが必要」（ハガティ駐日米大使）と明言している。

日本政府は、米とのＦＴＡ交渉をＴＡＧとかの言葉を使うごまかす政権を裏付けている。防衛省は、すでにスクラムジェットエンジンを開発して、島嶼防衛用の短距離攻撃ミサイルも島嶼防衛用高速滑空弾を開発することを表明しているが、ここでも子供だましのような名前を使っている。
島嶼防衛用高速滑空弾をそのまま大型化すれば極超音速攻撃ミサイルに発展でき、まずは敵国陣地攻撃用の巡航ミサイルを開発する。

絶対多数の国会議員を抱え、何を恐れることがあろうか。憲法などいかようにも解釈でき、これまでいかようにも解釈してきたのは、ほかならぬ自公連立政権である。
トランプは北朝鮮がＩＣＢＭさえ開発しなければ何も心配していない。しかし、日本は短・中・長距離弾頭ミサイル１０００基の脅威下にあり、数年・数十年先まで核とその運搬手段の弾頭ミサイルも有している北朝鮮と対峙し続けることになる。

ましてや、韓国の文政権のような危険な社会主義政権では、いつ北朝鮮とグルになり攻撃してくるかもわからない。竹島では、日本を仮想敵国にした海軍・空軍・海兵隊を動員した大規模島嶼防衛訓練を年２回実施している。その延長戦上で先取防衛に基づき、いつ日本を攻撃するかわからない。
オバマとトランプが軍拡路線を許容した中国やロシアも隣国として脅威そのものである。

日本は米国から超高額な最新兵器をいくら買わされても貿易黒字削減の一環、攻撃用の兵器を購入するために歪な解釈を与え続けている。その延長戦上に日本で開発する最新兵器もごまかし、ごまかし開発している。

どうせ国民に対して透かしごまかしやるのなら、外国も透かしごまかし原爆を開発して持ち、打ち上げる人工衛星に搭載しておけば、守銭奴のトランプもプーチンも習近平、朝鮮も日本に対して高圧的な態度は取らぬだろう。超安上がりな抑止力になる。実際、搭載人工衛星を配備してから世界に告知すれば済むことだ。当然、どの衛星に搭載しているかなどは極秘。寿命の人工衛星は宇宙空間で回収するか、宇宙のかなたに向け飛ばせば済む。

今の政権は絶対多数、憲法改正の発議も出来るが、１８０度異なる憲法解釈をすることも何でも出来る。出来ないことはない。これまでもそうしてきたはずだ。
政権は、こそこそせず、透かしごまかしせず、堂々と政治を司ってもらいたいものだ。

↓　佐世保港の空母「いずも」と空母「かが」