冷え込むパチンコ業界 倒産件数増加
パチンコの遊戯人口は17年調査では900万人と、1000万人を割り込んでいる。
遊戯人口のピークは94年の2,930万人、13年に1,000万人を割り込んだ。
パチンコホールの件数も10年間でおよそ2割減と市場は年々縮小している。
もちろんパチンコホールの倒産件数も増加、前年度の2017年は倒産件数は年間で21件だったのだ、今年の2018年は10月末の時点ですでに20件となっており、倒産件数は前年を上回るのは確実である。
帝国データバンクは、パチスロ業界においては、依存症の問題が提起されて以来進む規制強化による、遊技者離れの可能性を指摘、それを裏付けるように売上高合計の減少や1割を切る増収企業、増加が見込まれる倒産件数などの厳しい状況となったようだ。
ちなみにスマホのゲームに射幸心を煽るものも多く、そちらへユーザーを奪われたともいわれている。
このスマホゲームの存在は決して侮れない。
先に書いたパチスロのギャンブル依存症に近い症状のユーザーも多く、ひと月の課金が数百万を超えるという超ヘビーユーザーも存在する。
重課金者ともいわれるが、そういった人たちの事件も数多く報道されている。
もし、パチンコ台にキャッシュカードが登録できてじゃぶじゃぶお金をつぎ込めたらどれだけ恐ろしいか。
そんな状況がいまのスマホゲームの課金である。
そう聞くとまずはスマホゲームから規制しろといいたくなるが。
安倍政権のパチスロ規制の手が緩むことはまずない。
これからのパチスロ業界は、そんなスマホゲームと合わさってますます困難な状況が続くだろう。