結果、国が負担割合を増やすしかない。
全国へばら撒いている公共投資予算を回せばどうにでもなる。ただ、総工費の負担割合は国・自治体・ＪＲ間で決定されており、それを破ることになり、いつもの例外規定導入が望まれよう。

＜長崎県の長崎新幹線の予算説明＞
新幹線の予算は、まずJRからの貸付料等を充当し、残りを国が３分の２、地方公共団体が３分の１を負担する仕組みになっている。
＜地方公共団体負担＞
　地方公共団体負担の９０％に地方債の発行が認められ、その元利償還金の５０％が交付税措置されるため、JRの貸付料を含めない場合の実質的な負担は、全体額の約１８．３％とになる。

西九州ルート（武雄温泉―長崎間）の総工事費は５,００９億円（平成２９年５月の工事実施計画（その２）認可後）で、地元の実質的な負担（約１８．３％）となる約９１７億円を、長崎県と佐賀県で負担することになる。
ただし、総工事費に貸付料等が充当されるため、一定程度減額される。

新幹線駅が設置される長崎市、諫早市、大村市では、市内の一部区間（駅に付随する用途地域及び公共下水道区間）の新幹線施設の建設について、長崎県が負担する費用の一部を負担することとなっている。
負担については、各市の意見を聴いたうえで、県議会で議決されており、県が負担する費用のうち長崎市が２０％、諫早市と大村市がそれぞれ１０％となり、県負担は残り６０％となる。

＜これまでの予算による負担額＞ただし減額要素を含んでいない
佐賀県の負担額は２２５億円、長崎県は何故か具体的な負担額を明らかにしていない。
そのため、明らかにしている佐賀県の分を差し引くと長崎県の負担額は６９２億円（地元負担額９１７億円－佐賀県負担分２２５億円）となる。
長崎県負担のうち、長崎市の負担は１３８．４億円、諫早市と大村市の負担は各６９．２億円。

＜予算が増えたことによる負担額／未決定＞
しかし、今回、１２００億円の建設予算が増加したことにより、地元には４００億円の負担が生じるとされ、
佐賀県はこれまでの負担２２５億円に１９％増、４５億円負担増となり、２７０億円の新負担額となる。
一方、長崎県はこれまでの負担額６９２億円から、佐賀県分を差し引くと３５５億円増加して新負担額は１０４７億円となる。

国も自治体もお金は天からの回りもの、裕福であるから未来永劫何の支障もない。
（決定している新幹線乗換えでは、博多から長崎まで在来線特急電車より２６分の時間短縮効果がはかられる。その費用は６２００億円・・・安いものだ）

＜全線フル規格要請＞
与党や長崎県はＦＧＴ計画破綻により全線フル規格を要請している長崎新幹線、
それに立ちはだかるのは予算。
現状では総予算５千億円がプラス１２００億円も膨張し６２００億円となっている。

要請では、未フル規格区間（新鳥栖駅～武雄温泉駅／約５０キロ）は佐賀県側だけの工事となり、全線フル規格での佐賀県の負担額は大膨張することになる（佐賀県は負担増になり、メリットもなく、当初から反対している）。

長崎新幹線は、全線フル規格でも地元自治体にこれ以上負担がかからないように、国に負担してもらう例外規定を設けるしかない。地元選出の安倍首相と同じ細田派の谷川さんと岸田派の金子さん、竹下派の古川さんの腕にかかっている。
佐賀県の一般会計予算（平成３０年度）４,３６８億円／人口８２万人。
長崎県の一般会計予算（平成３０年度）６,９６０億円／人口１３４万人。

なお、労務費高騰は、アベノミクスが終了すると共に公共投資がプライマリバランス上、続けられなくなり、労務費は下がり続けることになる。ただ、将来を何も考えず、気にもせず、国債を増額発行し続ける限り、公共投資も今以上に全国で発注でき、国民から喜ばれ政権も安泰となる。