再生債権の届出期間は平成30年12月12日まで、再生債権の一般調査期間は平成31年１月28日から平成31年２月12日まで。

事件番号は平成３０年（再）第１号となっています。

既報記事
追報：瀬下建設工業（株）（秋田）／民事再生申請へ

同社は昭和６２年３月設立の地場ゼネコン。官庁工事や民間工事の建築物から土木工事まで受注し、平成２９年１２月期でも約２２億円の売上高を計上していた。

しかし、受注競争も激しく採算性が悪化していた。資金面では関連会社への流出や投資による資金の固定化もあり、借入金も大きく資金繰りに窮するようになり、7月銀行決済ができず、事業を停止していた。