同社は中間期について、日本経済は企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど、緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界においては、民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが、官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ、業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移したとしている。

　スーパーゼネコンは、東京五輪、東京大再開発、バラ撒き公共投資を受注・利益とも享受し続けている。日本はいくらでもお金があり、東京五輪後の２０２１年までは大規模に国土強靭化の公共投資を拡大することだろう。その後は知らん。