主要な先進国では、フランスが１２位、ドイツが１４位、アメリカが５１位となっているほか、アジア各国は、フィリピンが８位、中国が１０３位、韓国が１１５位だった。

世界経済フォーラムは、半数以上の国では、格差が前年よりも改善しているものの、政治や経済の分野における格差は依然として大きく、現在の改善の速度では、男女間の格差をすべて解消するには１０８年かかるとして、さらなる取り組みを呼びかけている。

＜ＡＩ開発者の多様性確保を＞
今年の報告書で世界経済フォーラムが課題として挙げたのは、ＡＩ＝人工知能の分野で働く人材の男女格差が取り上げられた。
ビジネス向けの交流サイトを運営する「リンクトイン」と共同で調べたところ、ＡＩを専門とする人材の割合は、男性が７８％なのに対して、女性は２２％で、男女の差が顕著だったという。

また、ＡＩ分野で先進的な上位２０ヶ国のうち、女性の人材の割合が最も高かったのは、シンガポール、イタリア、それに南アフリカで２８％だった一方、政府が中心となって産業分野へのＡＩの活用を進めるドイツでは１６％だった。

毎年、この分野で採用される女性は増えているものの、業界全体に占める女性の割合はこの４年間ほぼ変わらず、少ない状態で推移しているという。

報告書では「ＡＩが生み出すビジネスチャンスを広げるためには、性別も含めた開発者の多様性を確保し、男女格差を助長しないようにすることが不可欠だ。ＡＩの技術革新が進む今こそ、現状を改善することが極めて重要だ」として、早急な対応を呼びかけている。

＜「女性の人権についての鈍感さが社会を支配」＞
世界経済フォーラムの男女格差の報告書で、日本が１１０位だったことについて、ジェンダー問題に詳しい京都大学の伊藤公雄名誉教授は、
「ジェンダー平等が進んでいないことは国際的にみて明らかだ。男性の長時間労働と、女性が家事・育児をして子育てが終わったらパートという７０年代、８０年代型のジェンダー構造が安定成長を維持させ、成功体験を生んでしまった。大きく産業構造が転換しているにもかかわらず、男女で働きながら社会を支える仕組みに転換できなかった」と述べ、社会的な構造に問題があると指摘している。

そのうえで、伊藤教授は、「男性は、げたを履かされて職域を拡大していくが、女性たちは、固定的な職業に付けられ、働く意欲を失っていく。能力のある女性を日本の社会は捨てているということに経営者、社会全体が、気がついたほうがいいと思う。女性と男性が一緒に働く仕組みを作っていかないと、これからの日本の社会、どんどん活力が落ちていくと思う」と警鐘を鳴らしている。

そして、「女性活躍といっているが、女性を安い労働力として使おうという発想でしかみていない。ＬＧＢＴの問題に関して、これだけ敏感な社会が、なぜ、女性が世界で１１０位という状況に全然反応しないのか、世界最大の人権問題である女性の人権についての鈍感さが日本社会全体を支配しているという印象を持っている」として、多様性がもつ大切さを訴えた。
以上、ＮＨＫ参照

女性議員は、日本（議員少ない）も韓国（議員多い）も似たようなもので、頑固な人たちが多く、柔軟さに欠けている。政治のしがらみにすぐ染まる、染まっている女性議員たちがほとんどで、旧式女性議員が多い。政権党に聖子ちゃんみたいな議員はほとんどいない。
そもそも芸能人女性を集票マシーンに使う選挙こそ問題ではないのだろうか。それも刺客なんぞ、政治がおかしいから、すべておかしくなっている。
日本も韓国も女性議員たちが洗脳されやすいのも問題だ。

詳細・英語
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2018.pdf