４日のＮＹダウ ７９９ドル安の暴落 逆イールド出現、米中貿易戦争も悪化懸念
Ｇ２０個別会合における米中首脳会談で、米中貿易戦争９０日間停戦合意を受け、証券市場は大きく値上がりしたが、４日には熱が冷め、ほとんどの市場で値下がり、特に米市場は暴落している。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が急落し、前日比▲７９９ドル３６セント安、▲３．１%安の２万５０２７ドル０７セントで取引を終えた。
取引時間中には１０月上旬以来、約１ヶ月ぶりに下げ幅が８００ドルを超えた。１０月上旬につけた年初来高値からの下落率は約７%に達した。
米株相場の下落は、長期金利の動向から景気減速の懸念が強まったことが主因。米国の長短金利のイールドカーブが平行線をたどっていたものの、最新では逆イールドカーブが現れ、景気悪化を予測し、リスク資産売り、証券売却に拍車をかけ大幅な値下がりとなった。
また、トランプ米大統領が、中国との貿易戦争で知的財産権問題など提示している案件で合意できなければ制裁関税を拡大すると発言し、米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったこともあり、幅広い銘柄に売りが出た。
日本の株価は２２,０００円の攻防、米国は２５,０００ドルの攻防となっている。
＜原油価格＞
ＷＴＩ原油価格は、９０日間停戦で貿易戦争が解決される見通しと読み、とカナダのアルバータ州が原油減産命令を出したことも価格上昇の要因になり一時５４．５５ドル台まで買い進められたが、証券市場の動きに５２ドル台まで値を下げ、前日比でプラスから一転マイナスとなっている。
今日の証券市場とＯＰＥＣ＋ロシアの減産のニュースがない限り、５０ドル台までまた下げる可能性がある。
＜為替。対ドル円＞
米景気懸念からの米証券市場の値下がりから、１１２円台と若干円高となっている。ＦＲＢの年末の動きが今後を左右する。
ただ、米国の経済指標で、製造業の新規受注がマイナスとなっている以外、特に大きく悪化しているものはない。
日本の株価は、外資売りに、投資会社ではない巨額資金を動かす日銀と年金が買い支える構図が出来上がっている。ただ、買い支えが限度を過ぎた場合、大きな穴を開けることになる。年金機構は、株価上がれば儲かり、下がれば損するパターンを繰り返している。蓄積利益があるから損しても何の障害もない。ただ、両者の今の手法で、株価自体が下げ続ければ、とんでもない赤字を露呈することになる。素人ではないはずだが・・・。
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