各社は、相次いだ自然災害の影響が減っているとする一方、米中貿易戦争に加え、世界的に半導体の需要の伸びが鈍っていることの影響を背景に挙げている。
また、大企業の非製造業はプラス２０から２３ポイントと、前回の２２ポイントから横ばいか小幅に悪化するという予測が多くなっている。

大企業の製造業の景気判断が悪化すれば４期連続、非製造業が悪化すれば２期連続で、景気に対する企業の見方が慎重さを増していることを示すことになる。
以上、報道参照

ゼネコンの場合、ボッタクリの風評が出ないように予想を抑え、本決算で増収増益のボッタクリ決算を発表している。そうした世間体もあり、控えめに記入するところも多いだろうが、調査対象が１万社ともなれば、ゼネコンだけでは反応しない。

総じて日本経済は悪化、
日銀の黒田丸先生は、米国などの逆イールドは不況の前触れではないと発言している。この先生の予想は最初から外れっぱなし、まともに聞けない。

米中貿易戦争では、中国への打撃が失業者の増加でわかる通りすでに進行している。米国も良好な経済下で大型減税を行い景気は高い水準まで上り詰めており、来年は更なる経済発展を遂げなければ経済失速となる。
中国貿易制裁で米国の生産コストや輸入商品コストは上昇しており、好調な消費が付いていけるか懸念されている。

中国経済は、米国の制裁に対する駆け込み製造と輸出があり、経済指数にはまだはっきりとは制裁の影響は見て取れない。ただ、スマホも今年は世界販売台数が落ち込み、中国にも影響する。また、自動車販売も中国では７月からマイナスが続いており、それも拡大傾向にある。採用件数も大幅に落ちてきている。倒産企業やリストラに入っている企業も多くなっているという。
こうした影響が日本経済にも出てくる。

＜↓米国の消費者物価指数ＣＰＩ＞