＜三菱商事等＞
三菱商事は、南米ペルーのケジャベコ銅鉱山開発にイギリスの資源会社アングロアメリカン社と共同で開発するため４０％を出資する。
この鉱山は、まだ開発されていない鉱山の中では世界有数の埋蔵量７５０万トンとみられ、２０２２年の生産開始を目指している。年間産出量は３０万トンを想定している。総投資額は５５億ドル～６０億ドルとなる。

三菱商事は、２０１７年に４４万トンを生産し、ベルー国内３位の生産量を誇るアンタミナ鉱山（BHPビリトンおよびグレンコア・エクストラータ）に１９９９年から１０％出資しており、同鉱山に続く重要プロジェクトとなる。

三菱マテリアルは２０％出資するカナダのテックリソーシーズ社が、ペルーで開発しているサフラナル銅鉱山（年産７万５,０００トン予）が２０２１年の生産開始を予定している。

＜住友商事等＞
米フリーポート社が生産しているペルーのセロベルデ銅鉱山には、住友金属鉱山が１６．８％および住友商事が４．２％出資（権益２１％）している。同鉱山では年５０万トン生産している。

また、２０１８年６月２１日、住友商事が、米ニューモント社およびペルーのブエナベントゥーラ社が保有するペルー北部ヤナコチャ金・銅鉱山の株式を５％取得し、増産を目指すと発表している。
住友商事は、また、南米チリにある銅鉱山の運営に参画することを決定している。

＜三井物産＞
チリ北部の世界有数の資源量を誇るコジャワシ銅鉱山に１９９６年から出資しているが、２０１８年２月、これまでの持分７．４３%から１１．０３％に引き上げ、年権益量を１４万トンにしている。

２０１５年には、三井物産やＪＸなど日本の会社が１００％出資するチリのカセロネス銅鉱山（運営会社はチリの会社）が生産開始している。

＜丸紅＞
丸紅は、チリのアントコヤ銅鉱山に出資、（丸紅３０%、チリのAntofagasta社７０%）、２０１５年から約２０年間に亘って年間約８万トンの銅地金を生産、丸紅の権益は３万４千トンとなる。
当プロジェクトを入れ、丸紅は年１５万トンの銅持分権益量となっている。
丸紅はほかにも、チリにある別の銅鉱山で開発に向けた本格的な調査を行っている。

以上、判明分のみ

中国の２０１７年の環境車の販売は前年比５３．８%増の７９．４万台で、２０１８年も３割以上延びている。これは購入補助金があること、なかなか取れない自動車プレートが優先して取得できることなどによるもの（１９年導入で補助金は廃止予定）。

こうした潮流は、米カルフォルニア州から始まり、中国へ、そして世界へ拡大していくことになる。
ＣＯＰ２４、ＣＯ２削減で欧州を中心に大々的に排出削減に動いているが、中国は粗鋼・鉄鋼生産を拡大させ続けており、レアメタル生産もあり、石炭燃焼を拡大させ続けている。

＜地球温暖化・大気汚染の元凶は中国にあり＞
自動車でごまかしても、大気汚染はＣＯ２だけではなく、ＰＭ２．５というもっと健康にも悪い有害物質を地球の大気に放出し続けている。それに加え、オゾン層を破壊するフロンガスも断熱材用発泡スチロール生産のため増産し続けている。
自動車の排ガス抑制性能もよくなり、実際は知れたもの。
中国の場合、安価な生産優先主義で、コークス生産工場、粗鋼・鉄鋼生産工場、化学工場、石油化学コンビナート、石油精製所、石炭・石油火力発電所、セメント工場の夥しい、ろくに有毒ガスを除去・抑制する触媒装置も付けていない煙突が問題だ。
最近ではインドの大気汚染も同じようにひどい。

環境団体まで押しかける「ＣＯＰ２４」は、人類に対する極悪人のこの２国に真正面からどうして対応しないのだろうか不思議でならない。

中国は、パプアニューギニアを借金の漬物国にしようとしている。石油資源、金・銀・銅資源を狙ってのものだ。
韓国が欲しい北朝鮮の地下資源、銅鉱石は、北朝鮮全体の埋蔵量が約２９０万トンと推定され４０%以上が両江道に集中。年５千トンの銅精鉱を中国に輸出していた。
北朝鮮の地下資源はロシアが過去資源調査、希少金属も豊富で３０兆円余りあると推定されている。韓国はそれを担保活用することで、北朝鮮に大規模インフラ投資を図る計画。

・銅精鉱の銅含有量ベース重量