米ＮＹダウ平均は、世界経済の減速を嫌気して２４０００ドルの大台を割り込んだ。

米トランプがいくら保護主義で一国主義を採ろうと世界経済は完全にグローバル化しており、シェールオイル革命など再びビッグイベントがない限り世界経済に逆行することはない。
前年比で換算されることから、大型減税したところでその効果は最大で１年しか持たなく賞味期限切れとなる。
トランプがいくらＦＲＢに不満を持とうと、ＦＲＢはインフレを警戒して景気を調整しているもので、すでに新興国からドル資金が米国へ還流し、新興国は為替安から景気低迷に陥っている国々も多い。
東南アジアの経済拠点である中国経済の低迷は、為替安、貿易の縮小を招き、景気は今後も後退することになる。

トランプは対中貿易戦争において、その性格から、あくまでハードランディングさせることが予想され、最後の2670億ドルの制裁では、身内の米企業にも多大な影響が出ることになる。
　中国の景気低迷は、市場をすでに縮小させている。２０００億ドル米制裁前には７６ドルに達したＷＴＩ原油価格も、その後、下がるばかりで２ヶ月で３割も暴落している。
最大の原油輸入国・中国の低迷は、世界の原油市場を脅かしている。５０ドルの大台もあっさり割り込んでいる。

米トランプ政権は中国に対して、知的財産権問題などに要求を絞り込み、ソフトランディングさせない限り、その潮流は変わらない。
ただ、トランプの言動は、経済から政治に向かっており、借金の漬物国乱造の一帯一路覇権戦略の中国を潰したいならばその限りではなく、ハードランディングどころか、どん底まで落とす必要があろうか。
当然、米国にも経済的に大きな影響が出、米国民はその覚悟が必要だ。世界経済も同然だろう。米トランプの意思とは関係なく、証券市場が結果として表面化させる。暴落だ。

制裁関税爆弾を投下するごとに株価も原油価格も下がっている。不動産屋のトランプにとってすべてはゲーム、自己満足の限りを尽くし、世界の政治経済を司っている。面白くてたまらないだろう。トランプとハゲタカとが裏で繋がっていたら、その儲けは巨額どころではないだろう。
ただ、１月からは民主党の下院議会が始まる。
本日は、日銀と年金がどこまで日本株を買い支えするのだろうか。